（９）人材の育成

　全ての人々が基礎的な情報処理・活用能力を身につけることができる環境の整備に努めるとともに、高度情報通信社会の発展を支える専門的な人材の育成や、情報通信技術に関する実務者の育成を推進する。また、人材の育成にあたっては、コンピュータ等の情報機器の操作能力を向上させるのみではなく、知的所有権制度やコンピューターセキュリティ等の高度情報通信社会におけるルールについて正しく理解させることも重要である。かかる観点から以下のような取り組みを行う。
　○初等中等教育においては、教育活動全体の中で、児童生徒の発達段階に応じたコンピュータ等の情報機器の適切な活用の体験等を通じ、児童生徒の情報処理・活用能力の向上を図るとともに、高等教育においては、一般情報処理教育の充実に努める。
　○２０００年を目途に、全教員がコンピュータの活用に関する基礎的な知識・技術を修得できるように努める。
　○専門的な人材を育成するため、高等学校における職業学科において、情報関連学科の一層の整備や教育内容の充実を図るとともに、大学、大学院、高等専門学校等における情報関連の研究科、学部、学科等の教育研究体制の一層の整備を図る。
　○高水準の情報処理技術者の育成及び情報処理技術者試験や電気通信主任技術者試験の着実な実施並びに実務レベルでの情報処理担当者や電気通信に関する技術者の養成・確保を図る。
　○社会教育においては、人々の学習ニーズや地域の実情等を踏まえつつ、情報の処理・活用に関し、継続的に学習できる機会を提供していく。また、社会教育指導者等については、養成段階において、情報に関する学習内容の一層の充実を図るとともに、現職研修の充実に努める。
　○公共職業能力開発施設や情報処理技能者養成施設における情報処理関連訓練科の充実等を図り情報通信分野の技能労働者の養成を図るとともに在職者向けの訓練コースの充実等によりあらゆる分野の労働者が情報通信の高度化に対応できるような職業能力の開発・向上に努める。

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