（３）ネットワークインフラの整備

　高度情報通信社会の実現に向けて、アプリケーション整備と同時にネットワークインフラについても、１．全国的均衡のとれた整備、２．地震等の災害に対する脆弱性の克服、３．諸外国の動向を踏まえた整備が必要である。特に光ファイバー網については、今日の交通ネットワークのごとく、我が国の社会経済活動に不可欠になることが予想され、経済の持続的発展と国民生活の質の向上と地域間の情報格差の是正に大きく貢献するものであって、早期に全国整備を行う必要がある。
　しかしながら、ネットワークインフラは、敷設当時の需要に比べて相当大きな需要に耐え得る整備の敷設を行うなど表に出ない大きな投資負担を負う必要があり、その構築については民間主導を原則とするとしても、巨額の資金調達が必要であることを勘案すれば、短期的な立ち上げにおいては投資促進のための政策支援が不可欠である。
　このため、以下のような施策を総合的・計画的に推進する。
○先行整備期間である２０００年までの間に光ファイバー網整備を行う民間事業者に対し、新たな低利融資制度の創設等の公的支援措置を講ずる。
○地震等に対する情報通信網のセキュリティ確保等のため、公的支援により電線類の地中化を推進するとともに、安全かつ円滑な交通の確保と景観の整備のため、電線共同溝の整備を図るものとする。
○ネットワークインフラの整備に当たっては、電気通信事業の役割とともに、地域の総合的な情報通信基盤であるＣＡＴＶ事業の役割も重要であり、今後ＣＡＴＶ事業についてその基盤を整備していく必要がある。
　また、ネットワークインフラの整備に当たっては、災害の多い国土の特性に鑑み、地上回線と衛星回線といった多様な通信インフラの長所、短所を踏まえた幅広い整備が必要である。

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