（２）情報通信の高度化のための諸制度の見直し

　高度情報通信社会においては国民へのサービス向上の観点から、様々な事業者が自らの創意工夫により世の中のニーズに応え、従来の枠組みをこえた幅広いニーズに基づく自由な市場を創出する必要がある。こうした市場の創出には、新たなビジネスやサービスがタイムリーに実施できるような仕組みや制度の実現に取り組まねばならない。このため、情報通信技術の飛躍的な進展を踏まえ情報通信に関連した産業の市場を拡大し、ユーザーである国民に多様なサービスを提供するための視点に立った規制緩和を、諸制度の目的に配意しつつ、大胆に進める必要がある。
　現在では、情報通信技術の飛躍的な進展に伴い、現行法体系自体が情報通信の利用を想定しておらず、実行することが困難な利用形態が多く出現している。かかる状況に鑑み、規制緩和の推進に情報通信の高度化のための制度の見直しを明確に位置づけ、情報通信技術の飛躍的な進展を踏まえ、諸制度の目的に配意しつつ、どうすれば利用が可能になるかを、ユーザーである国民の視点に立ってこうした分野の法制度を体系的に総点検するなど、諸制度の検討結果を踏まえ、見直しを行い、所要の規制緩和措置を実施する。
　当面、以下の施策等の検討を推進する必要がある。
　　○書類の電子データによる保存
　　○申告・申請手続の電子化・ペーパーレス化

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