７．防災の情報化

　防災対策において情報の迅速な伝達などを図るため、最先端の情報通信技術を用いた基盤作りを積極的に推進する。
　このため、以下のような施策を総合的に推進する。
○災害時において、被災状況を始めとする各種情報の収集を円滑に実施するため、機動性の高い衛星通信システム等の情報通信基盤の整備に引き続き努める。
○現地における被災者の救助、道路交通の確保等の活動を的確に実施するため、システムを適切に維持・運用できる体制のもとに災害に強いシステム構成を有する情報通信システムの整備に引き続き努める。
○国と都道府県、都道府県と市町村、市町村と住民それぞれを結ぶ「災害に強い」高度な防災情報通信システムを構築するため、消防防災通信ネットワークの整備を推進する。
○災害時の状況をリアルタイムで確実に把握するため、地域衛星通信ネットワークを活用した映像伝送システム等情報収集機能の高度化を図る。
○防災情報を迅速に伝達し、災害時の情報不足を解消するため、住民に確実な情報を提供する市町村防災行政無線のより一層の充実・高度化を推進する。
○地震等のデータを集中化し、リアルタイムで処理する地震活動等総合監視システム（ＥＰＯＳ）や地震津波監視システム（ＥＴＯＳ）により、地震・津波等の防災情報の迅速な提供に努める。
○気象データを収集、解析、予測し、その結果を広く配信する気象資料総合処理システム（ＣＯＳＭＥＴＳ）を更新し、数値予報モデルの高度化など空間的・時間的によりキメ細かい防災情報の提供などを図る。
○光ファイバーケーブル、衛星通信等を活用した防災情報システムの整備を推進する。
○防災情報の各家庭への配信に向けた情報システムの開発を推進する。
○高齢者や障害者など災害弱者にとっても分かりやすい防災情報の提供を推進するための、ソフト開発を行う。
○災害及びこれに伴う道路交通状況の情報を迅速かつ的確に収集・提供し、緊急交通路・輸送路等を適切に確保するため、ＩＴＶ、車両感知器、強震計、道路交通についての情報提供装置等の整備を引き続き推進する。
○被災者関連情報の円滑な提供のため、コンピューター・ネットワークの活用を図る。
○引き続き行政情報総合通信網の利用地区の拡大及び質の向上を図ることにより、災害時における行政機関間での行政情報の迅速かつ的確な伝達に資する。

目次へ　次章