（４）高度情報通信社会の構築に向けての政府と取組の在り方

────　総合的、計画的な推進の必要性────
　安全・豊かで活力のある社会の実現という国民の期待に応え、また国際社会に積極的に貢献していくためには、高度情報通信社会の構築は国づくりの基幹のひとつであるという視点に立った施策の推進が不可欠である。こうした認識に立って、政府としては、施策の充実を図り、それを総合的、計画的に推進していく。特に、主要地域の光ファイバー網整備と、これを活用した公的アプリケーションの導入、実用化、及び基礎的汎用的技術開発については、２０００年までを先行整備期間として進める。光ファイバー網については、その後も情報通信インフラの総体的整備を図る中で需要の顕在化や高齢化の進捗等を勘案しつつ、２０１０年を念頭において早期の全国整備を目指す。
　なお、今日は技術革新のめまぐるしい時代であり、高度情報通信社会の構築に当たっては、政府が未来についての正確な見通しを立てたり、望ましい未来を計画的に構築していくことには困難さが伴う。また、長期的な計画の策定にあたっては産業政策の妥当性、財政支出の増大や行政の肥大化等のリスクについて十分な検討を行う必要があることはいうまでもない。さらにこうした困難さを克服するためにも状況に応じた見直しが必要である。
　こうした立場から施策の推進にあたっては、次の点に留意する。
　第一に、施策の内容を明確に国民に示すとともに、実施した措置をフォローアップすることで国民負担の透明性を高める。
　第二に、従来の枠組みにとらわれることなく、ソフトやネットワーク、人材等に対する施策を重視する。

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