（３）高度情報通信社会の構築に向けての官民の役割

１．基本的な考え方

　高度情報通信社会の構築は、公正有効競争の下に基本的には民間主導で進めるべきであり、サービスやネットワークの提供者が、企業家意識を持ち、具体的な効用を生むユーザーニーズを的確に捕捉し、事業化することにより経済効率を追求していくことが望まれる。
　以上の認識に立って、政府としては、広域性への対応、経済的・法制的な側面などのバックアップ、基礎的・先端的な研究開発の推進、あるいは基盤整備に対する公的支援等、所要の環境整備を総合的、計画的に行っていくこととする。

２．公的支援の在り方

　国債残高が２００兆円を越えるという厳しい財政状況を踏まえれば、真に必要な施策に対し効率的な支援を行っていく必要がある。こうした認識に立って、政府としては、昨年１０月に策定した「公共投資基本計画」においても「光ファイバー網の整備をはじめとした民間主体による通信に関連した社会資本の高度化を促進するとともに、必要性を勘案しつつ、行政・教育・医療・福祉・図書館などの公的分野の情報化を進める」としたところであり、これを踏まえ、情報通信の高度化を着実に推進していくこととする。

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