はしがき

「高齢化社会における情報通信の在り方に関する調査研究会」

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 現在、我が国は、人口の高齢化が急速に進んでおり、いわば「未踏高齢社会」の入口に 立っている。このような社会において、マルチメディア化、広帯域化の進展等、急速に進 歩する情報通信は、未踏高齢社会を支える最も重要な基盤となることが期待されている。

 郵政省では、高齢化社会における総合的な情報通信政策の策定に資することを目的とし て、平成6年(1994)3月から「高齢化社会における情報通信の在り方に関する調査 研究会」(座長:齊藤 忠夫東京大学工学部教授)を開催し、平成7年(1995)1月 17日に最終報告を取りまとめた。

 本報告書は、この最終報告を要約したものであり、郵政省の提供によりネットワーク上 で公開するものである。

 なお、この最終報告全体は、「情報長寿社会の実現に向けて −高齢化社会とマルチメ ディア−」(新日本法規出版)としても刊行されている。

 本報告書の内容についての問い合わせ先:
   郵政省通信政策局情報管理課
   電話 03−3504−4954(直)
 刊行物についての問い合わせ先:
   新日本法規出版株式会社 営業渉外局
   電話 03−3267−2898(直)

目次

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