UMIN看護小委員会は、平成2 年5月の第42回全国国立大学病院看護部長会議において看護部長会議内にUMIN特別委員会として設置することが承認されて活動を開始した。設置時の目的は、「国立大学病院の看護業務の効率化と質の向上に資するため、UMIN を利用することによって、各大学看護部間での情報交換をスムーズにできる可能性を検討し、実施への準備を行うこと」であった。
　この35年間で情報技術・科学技術は大きく進歩した。令和3年に新型コロナウイルス感染症流行により対面での交流が制限された際は、インターネット・イントラネットが重要な情報共有・情報発信の手段となり、オンライン会議が一気に身近なものになった。このことに伴い、会議資料の電子化・ペーパーレス化も進んだ。看護部長会議にとって、UMINの活用がますます重要になったといえる。

　看護小委員会の歴代委員長は下記のとおりである。
　「国立大学病院看護部長会議の運営に関する申し合わせ（平成17年5月26日制定）」により、現在は、国立大学病院看護部長会議常置委員会委員長（国立大学病院看護部長会議会長）がUMIN看護小委員会委員長を兼ね、常置委員会委員がUMIN看護小委員会委員を兼ねている。常置委員会は年4回開催されており、看護部長会議の活動と密接にUMINが活用されている。
　看護小委員会でのUMINの活用としては、看護小委員会ホームページの運用、看護の質評価指標調査の実施、メーリングリストの運用、看護部長会議ホームページの運用を挙げることができる。
　UMIN看護小委員会ホームページは平成8年度に開設された。開設時は、看護部長会議の年間行事予定、特別委員会の課題、委員名簿と、文部科学省や厚生労働省、日本看護協会へのリンクを掲載していた。過去には更新が滞る時期もあったが、現在は年間に複数回更新され、国立大学病院看護部長会議で作成した成果物や会議資料のアーカイブとして機能している。
　令和5年度から常置委員会をペーパーレス化し、令和7年度からは全国看護部長会議をペーパーレス化することが決定した。今後、全国看護部長会議の資料もUMIN看護小委員会ホームページ内にアーカイブすることを計画している。
　令和6年12月現在、看護小委員会ホームページに掲載されているコンテンツは以下のとおりである。
　平成10年度より「看護部実態調査」に国立大学病院看護部実態調査システムを利用している。それ以前は調査票による調査であったため、手作業での集計が必要であったが、システム利用により大幅に作業の負担が軽減した。
　平成16年度には、国立大学法人化が国立大学病院の看護の質にどのように影響するかを継続して評価する必要があるとして、調査内容・調査項目を見直し、調査の名称を「看護の質評価指標の測定調査」に変更した。特別委員会B委員会（関東・甲信越地区）が担当となり、毎年調査を実施している。
　「看護の質評価指標の測定調査」のデータは、各大学や国立大学病院全体で看護の質改善に取り組むための資料として活用されている。また、日本看護協会や厚生労働省等が主催する看護政策・保健医療政策を検討する会議に国立大学病院看護部長会議から出席する際に、国立大学病院の状況を説明する貴重なデータとして活用されている。そのため、社会の動向に応じて、毎年、調査内容・調査項目の見直しを行っている。
　令和6年度の調査内容は以下のとおりである。 　国立大学病院看護部長会議では、UMINが提供するメーリングリストサービスを利用して、全看護部長のメーリングリスト、および、全看護部長・副看護部長のメーリングリストを作成し運用している。当初は官職指定アドレスを登録していたが、利便性を考慮し、各大学や病院が発行しているメールアドレスの登録も認めている。
　国立大学病院看護部長会議内の情報共有はもちろん、厚生労働省や日本看護協会、看護系学会等社会保険連合（看保連）、国立大学病院長会議、国立大学保健医療学系代表者協議会看護分科会など、関係団体からのお知らせの配信や緊急調査の協力依頼など、メーリングリストを用いた情報交換が活発に行われている。
　課題としては、各大学の情報セキュリティ対策が強化されたことに伴い、メーリングリストで配信されたメールが一部の大学に届かない事象が発生していることがある。令和6年度にこの事象が発覚し、調査したところ、約10大学にメーリングリストによるメールが届いていないことがわかった。現在、メーリングリストに予備のメールアドレスを追加することや、［要返信］メールに返信がない大学へは発信者が個別に照会すること、緊急性の高いメールは「地区内で共有依頼」を行うこと、グループ作成機能を用いるなどメーリングリスト以外の配信も併用することなどの対策を講じている。メーリングリストの有用性は高く、解決が望まれる。
　平成18年度にUMINサーバー上に国立大学病院看護部長会議ホームページが開設され＜http://kangob.umin.ne.jp/＞、現在も運用を続けている。ホームページを開設した背景には、平成18年度の診療報酬改定で7対1入院基本料が新設され、算定を開始するために、42国立大学病院で合計4,600人以上の看護師の増員を必要としていたことがある。国立大学病院が高度急性期病院・教育病院としての機能を担い、良質な医療・看護の提供と良質な臨床教育を継続するために、看護師を質・量ともに確保する必要があり、国立大学病院看護部長会議として組織的に看護師確保に取り組むこととなった。平成18年5月の第58回国立大学病院看護部長会議において看護師確保のためのアクションプランが決議され、国立大学病院看護部長会議ホームページを開設し、広報活動を開始した。
　平成26年12月に、国立大学病院看護部長会議は「国立大学附属病院の今後のあるべき姿を求めて〜その課題と展望〜（看護部編）」を発表し、運用分野「提言5」として「国立大学病院における看護の活動・成果の発信」を掲げた。翌平成27年5月の第67回国立大学病院看護部長会議では、運営分野「提言5」の実現化目標「国立大学病院看護部長会議のホームページを活用し、国立大学病院看護部としての取り組みや研究成果、看護の役割、社会貢献等を国民や社会、国外にも広く発信する」ことが決議された。
　現在はこのアクションプランに従って、特別委員会B委員会（関東・甲信越地区）が下記のとおりホームページを管理・運用している。 　現在のコンテンツは下記のとおりで、令和5年度は毎月1300〜2200件のアクセスがあるなどアクセスは増加傾向にある。スマートフォンに対応しており、スマートフォンからのアクセスが約6割を占めている。
　このように、国立大学病院看護部長会議は、看護小委員会を通じてUMINを活用しながら様々な活動を展開してきた。今後も国立大学病院が使命を果たし、良質な医療・看護、良質な教育を提供するために、活動していきたい。