┌──────────────┐
│  Ｉ．高齢者自身による選択  │
└──────────────┘

１．基本的な考え方

  ・  高齢者が自らの意思に基づいて、利用するサービスを選択し、決定することが
    基本。このため、介護サービスの提供は、高齢者とサービス提供機関の間の契約
    方式によることを原則とすべき。
      ただし、介護放棄や虐待など高齢者の自己決定が馴染まないケースには、契約
    方式を補完するものとして、行政機関が緊急的に保護する仕組が必要。

２．介護サービスに求められること

  ・  高齢者の選択の実効性を確保する観点から、次の点が求められる。
  （１）サービスの普遍性＝所得の多寡や家族形態に関わりなく、サービスを必要と
                          する全ての高齢者が利用できること。
  （２）サービスの公平性＝サービスを受ける場所（施設）や内容によって利用者負
                          担等に不合理な格差がないこと。
  （３）サービスの妥当性＝サービスの内容や質が社会的に妥当であり、かつ、それ
                          が適切に評価されること。
  （４）サービスの専門性＝利用者側へ適切かつ分かりやすい情報が提供されるとと
                          も に、専門家が利用者を支援する体制が整備されている
                          こと

３．在宅ケアの推進  

  （1）在宅サービスの整備

    ・  多くの高齢者は、できる限り住み慣れた家庭や地域で生活を送ることを願っ
      ており、高齢者が無理なく在宅ケアを選択できるようにすることが重要。ただ
      し、家族介護に過度に依存し、家族が過重な負担を負うようなことがあっては
      ならない。

    ・  したがって、在宅サービスを大幅に拡充し、次のような方向を目指すことが
      重要。
      1.  高齢者が必要なサービスを、必要な日に、必要な時間帯に受けられる体制。
      2.  一人暮らしや高齢者のみの世帯も、可能な限り在宅生活が続けられるよう
        に支援
      3.  重度の障害を持つ高齢者や一人暮らしの要介護高齢者は、24時間対応を基
        本

（2）家族介護に対する評価
  ・  家族による介護に対しては、外部サービス利用との公平性等を考慮し、現金支
    給を検討すべき。ただし、適切な介護の確保という問題や家族介護の固定化の懸
    念もあるため、慎重な検討が必要。例えば、家族への介護研修や専門家によるバッ
    クアップ、必要に応じ外部サービスへの切り換えが可能であることを現金支給の
    条件とすべき。