２．高齢者自身による選択

  （「与えられる福祉」から「選ぶ福祉」へ）

  ・  高齢者は社会的にも、経済的にも自立した存在であることが望まれる。社会の
    中心的担い手として行動し、発言し、自己決定してきた市民が、ある一定年齢を
    過ぎると、制度的には行政処分の対象とされ、その反射的利益（行政処分の結果
    として受ける利益）を受けるに過ぎなくなるというのは、成熟社会にふさわしい
    姿とは言えない。
      社会環境の変化を踏まえ、介護が必要となった場合には、高齢者が自らの意思
    に基づいて、利用するサービスや生活する環境を選択し、決定することを基本に
    据えたシステムを構築すべきである。

  （選択を可能とする条件）

  ・  こうしたシステムを構築するにあたっては、高齢者の選択に基づく自己決定を
    実効あるものとする観点から、次のような点に配慮する必要がある。

   1.  所得の多寡や家族形態等に関わりなく、サービスを必要とする全ての高齢者
      が利用できること（サービスの普遍性）

   2.  サービスを受ける場所やその種類・内容によって、利用手続きや利用者負担
      に不合理な格差がなく、公平であること（サービスの公平性）

    3.  サービスの内容や質が社会的に妥当な標準に沿うものであり、かつそれが適
      切に評価されること（サービスの妥当性）

    4.  利用者側に十分な情報が提供されるとともに、専門家が高齢者や家族を支援
      するような体制が整備されていること（サービスの専門性）

    （緊急的な保護措置）

  ・  サービス利用の必要性が高いにもかかわらず、放置されていたり、時には虐待
    されていたり、あるいは本人や家族が利用を拒否しているようなケースなどにお
    いては、本人の自己決定にも限界がある。
      このような自己決定に馴染まないような場合については、緊急性があって、高
    齢者本人の福祉のために必要であることが明らかな時には、例外的に、行政機関
    が適切なサービス利用を確保できるような仕組みが必要である。