高度情報通信社会に向け，情報環境が様々に変化していくことが予想されることか
ら，今後，ソフトウェアの研究開発，社会的普及を適切かつ円滑に図っていくことは，
極めて重要である。このため，科学研究費補助金なども活用しつつ，必要な仕組みや
方策等を含め，幅広く関連の基礎的な研究を促進していく必要がある。
  また，現在，教員とソフトウェア・メーカー等が，相互協力の下に教育・学習用ソ
フトウェアの開発に努力する例が見られるが，社会教育の分野における同様の取組等
も含め，このような取組が一層活発になるよう支援が望まれる。文化活動，スポーツ
活動についても，関係者間の協力により，それぞれの分野の特色に応じて活動の質的
充実に資するソフトウェアの研究開発が進められることが期待される。
  さらに，学校教育関係者をはじめ文教関係者が身近に様々なソフトウェアと接し，
試用できる環境の整備が求められる。現在，地方公共団体によっては，教育用ソフト
ウェアライブラリ等を設置している例があるが，その数や展示ソフトウェア数等の充
実を図ることが要請されている。
  このため，西暦２０００年までを目途に，各都道府県の地域ごとに教育用ソフトウ
ェアを試用できる拠点として，教育用ソフトウェアライブラリセンターを整備できる
よう支援していく必要がある。このセンターにおいては，自作ソフトウェアの開発や
教員の自主的，主体的な研究・研修の場としての機能も期待される。
  なお，文教の分野におけるソフトウェアの円滑，適切な整備・利用を図る観点から，
使用許諾の条件等の在り方についてさらに検討していく必要があるとともに，ソフト
ウェアの研究開発・利用に関し，適切な財源措置の仕組みの充実を図る必要がある。