（資料１）

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┃マルチメディアの発展に対応した文教施策の推進について（審議のまとめ）：要点┃
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◎  委員構成及び検討経緯等
  ○  懇談会の名称＝「マルチメディアの発展に対応した文教施策の推進に関する懇
    談会」
  ○  猪瀬博・学術情報センター所長（座長）など，学識経験者２１名で構成
  ○  平成６年７月の第１回会合以来，計７回会合

◎  「審議のまとめ」の性格
    幅広い関連分野の有識者の検討により，教育・学術・文化・スポーツにわたるマ
  ルチメディア関係の文教施策全般について，当面の基本方向を，初めて総合的・体
  系的に提言。

◎  ポイントとなる考え方
  ○  政府全体としての取組の中で，文教行政はユーザーの立場に立った行政の推進
  ○  マルチメディアを，人間形成を重視した教育や，学術，文化，スポーツの発展
    に活用
  ○  高度情報通信社会に向けた情報活用能力の育成や人材の育成の充実
  ○  このための施策の基本方向を提言
      〔施策の主要な柱〕・文教分野におけるマルチメディア活用の基本的な考え方
                          の確立
                        ・物的条件整備
                        ・活用の内容・方法，ソフトウェアの研究開発
                        ・専門的な人材等の育成
                        ・著作権施策の展開
                        ・総合的な施策展開及び関係各方面との連携・協力

◎  基礎的な条件整備に向けて
    以下のような基礎的な条件整備を進めるとともに，マルチメディア活用に関する
  調査研究開発，高度情報通信基盤の進展等の状況を見極めつつ，関連のソフトウェ
  ア，マルチメディア等の情報機器，情報通信ネットワーク，データベース等の整備
  充実を推進

  ○  ２１世紀初頭までに，
      ・  すべての国公立の小学校，中学校，高校，特殊教育諸学校及びすべての国
        立大学において，１人に１台のパソコンによる授業が可能な環境を整備
      ・  すべての国立の高等教育機関の学内ＬＡＮを整備
            （注……国立大学の学内ＬＡＮの整備は平成６年度に完了）
      ・  私立学校や公立大学における情報教育装置の整備を積極的に支援
      ・  公私立大学等における学内ＬＡＮの整備を積極的に支援

  ○  西暦２０００年までを目途に
      ・  すべての都道府県において，広域的な生涯学習の推進のための学習情報提
        供システムを整備
      ・  各都道府県の地域ごとに教育用ソフトウェアを試用できる拠点として，教
        育用ソフトウェアライブラリセンターを整備
      ・  教育，文化等に関する総合的な情報提供のナショナル・センターとしての
        機能を国立教育会館に整備
      ・  すべての教員がコンピュータの活用に関する基礎的な知識・技術を習得
      ・  社会教育指導者の資格取得に関し，情報化に関する基礎的な内容を学ぶこ
        とを可能に
      ・  著作権の所在等の情報提供体制を整備