第５回　懇親会資料      （資料５）

費用負担に関する主な論点

１．保健医療福祉サービスの特性と公的中心の費用負担体系

○　保健医療福祉サービスは国民にとって必要不可欠な公共サービスが多いことから、
　従来より、公的中心の費用負担体系となっているが、今後ともこうした考え方でよい
　か。

２．公的負担（助成）

（情報化の普及）

○　保健医療福祉サービスに係る情報化の普及は、市場原理だけでは困難ではないか。

○　情報化施策を全国的に普及させていくためには、公的な助成措置が必要ではない
　か。

○　特に、医療サービスについて、診療報酬制度との関係をどのように考えていくべ
　きか。

（政策誘導）

○　政策誘導としての補助金等の役割をどのように考えるべきか。

○　公的助成策として、補助金や診療報酬の他、税制や出融資等をどのように活用し
　ていくか。

（公私の役割分担）

○　情報化に係る公私の役割分担と費用負担の在り方との関係をどのように考えるか。
　　例えば、公的費用負担は、公的主体が運用に関与する必要のあるもの（例：救急医
　療システム）、基礎技術の研究開発（例：福祉用具の材質の研究開発）、民間が行っ
　たのでは不採算となるもの（例：へき地医療支援システム）、先駆的にモデルとして
　実施するもの等公的主体が担うべき分野に限定していくべきか。

３．利用者負担

○　高度情報化の進展により、個人の個別の要望に沿ったサービスも増えてくることが
　予想されるため、公平性や公的財源の有効利用、財源の確保という観点から、利用者
　個人の負担を増やしていってもよいのではないか。

○　利用者負担を求める場合、個人の負担能力に応じた費用負担方式（応能負担）と受
　ける便益に応じた費用負担方式（応益負担）の二つがあるが、どのように組み合わせ
　ていくべきか。

○　利用者負担の増加によって、国民の情報化ニーズを抑制しないよう、利用者負担を
　適度な範囲にとどめるべきではないか。