第５回　懇談会資料      （資料４）

保健医療福祉サービスに係る情報化関連事業の費用負担の状況　

主な事業名
情報福祉機器の開発・普及

事業主体
（１）民間事業者等
（２）市町村

初期経費・運営経費
（１）開発については、民間事業者及び国の研究機関等の事業主体が費用を負担。
    （財）テクノエイド協会及び（特）新エネルギー・産業技術総合開発機構が助成。
（２）普及については、日常生活給付事業として、事業主体が費用を負担。
　　国の補助（１／２）。町村の場合、都道府県の補助（１／４）有り。

利用者負担の考え方
（２）所得に応じて費用徴収（応能負担）

主な事業名
福祉・保健情報ネットワーク

事業主体
特殊法人

初期経費・運営経費
・事業費は国が全額補助。

利用者負担の考え方
なし

主な事業名
福祉人材情報ネットワーク

事業主体
（１）社会福祉法人
（２）都道府県

初期経費・運営経費
（１）中央福祉人材センターについては国が全額補助。
（２）都道府県福祉人材センターについては国の補助（１／２）有り。

利用者負担の考え方
なし

主な事業名
救急医療情報システム

事業主体
都道府県

初期経費・運営経費
・事業主体が負担。
・国の補助（１／３）有り。

利用者負担の考え方
なし

主な事業名
在宅医療支援システム（国立小児病院におけるモデル事業）

事業主体
国

初期経費・運営経費
・政府出資による長寿社会福祉基金から拠出。

利用者負担の考え方
なし

備考
電話による再診が行われれば、診療報酬の対象となる。

主な事業名
ナースセンター事業

事業主体
（１）社団法人
（２）都道府県

初期経費・運営経費
（１）中央ナースセンターについては国が全額補助。
（２）都道府県ナースセンターについては国の補助（１／２）有り。

利用者負担の考え方
なし

主な事業名
がん診療総合支援システム

事業主体
（１）医療機関
（２）都道府県

初期経費・運営経費
（１）事業主体が負担。
（２）事業主体が都道府県である場合は国の補助（１／２又は１／３）有り。

利用者負担の考え方
なし

備考
利用者負担については将来の検討課題。

主な事業名
へき地医療支援システム

事業主体
都道府県

初期経費・運営経費
・事業主体が負担。
・国の補助（１／２）有り。

利用者負担の考え方
なし

主な事業名
保健医療カードシステム

事業主体
市町村

初期経費
・事業主体が負担。
・モデル事業については国の補助有り。

運営経費
・事業主体及び実施医療機関等が負担。

利用者負担の考え方
なし（希望者に無償で配布）

主な事業名
中毒情報ネットワーク

事業主体
財団法人

初期経費・運営経費
・事業主体が負担。
・国の補助（定額）有り。

利用者負担の考え方
一部のセンターで利用者負担を導入

備考
利用者負担については、将来の検討課題。

主な事業名
腎臓移植ネットワーク

事業主体
社団法人

初期経費
・ハードについては事業主体が負担。
・国の補助（１／２）有り。
・ソフトについては国は負担。

運営経費
・保守要員は国が配置。
・その他の保守経費は国が全額補助。

利用者負担の考え方
登録料及び更新料として一部を徴収。

主な事業名
年金相談サービスシステム

事業主体
国

初期経費・運営経費
・事業主体が負担。

利用者負担の考え方
なし

主な事業名
医療機関のインテリジェント化

事業主体
医療機関

初期経費
・事業主体が負担。
・国及び都道府県の補助（各１／３）有り。

運営経費
・事業主体が負担。

利用者負担の考え方
なし