厚生省における保健医療福祉サービスに関する情報化施策について 　　　　注１：「主な課題」は担当課が主観的に評価したもの 生活の支援・安全の確保 　国民のニーズ 　（１）健常人と同じように生活したい（視覚や聴覚に障害を持つ者、寝たきり高 　　　齢者等の情報の確保・伝達） 　（２）緊急時に医療機関等に連絡がとれるようにして欲しい 　該当する（考えられる）施策 （１）−１　情報福祉機器の開発・普及 （１）−２　点字情報ネットワーク （２）−１　高齢者等緊急通報システム （２）−２　救急医療情報システム （２）−３　救急医療支援システム （２）−４　大規模な災害時における医療、福祉情報の連絡システム 　施策の実施状況 （１）−１　（財）テクノエイド協会で開発助成 　　　　　　日常生活用具給付事業で給付 （１）−２　全国３６か所の点字図書館等で新聞情報等を提供 （２）−１　日常生活用具給付事業により通報装置を給付 （２）−２　全国３３か所の救急医療情報センターで救急医療施設の応需体制等に 　　　　　　ついての情報を提供 （２）−３　救急車で搬送途上の患者に対して通信衛星を利用して診断・治療を行う 　　　　　　実験を実施 　施策の目標 （１）−１　必要な福祉機器の開発普及 （１）−２　全国的な点字情報ネットワークの構築 （２）−１　一人暮らし老人等の緊急時の連絡の確保 （２）−２　迅速な救急患者の受入れ （２）−３　通信衛星を利用した遠隔医療の技術等の諸問題の解決 　主な課題 （１）−１　研究開発体制の整備、給付品の範囲の拡大（携帯電話等） （１）−２　未加入点字図書館等へのネットワークの拡大、自宅へのネットワークの 　　　　　　拡大 （２）−１　通信後の派遣体制の確保 （２）−２　空床情報の迅速かつ正確な入力体制の整備 （２）−３　移動体（救急車）や雨天時での画像の送信等の技術の向上 サービスの向上 　国民のニーズ 　（３）在宅で専門の医師等の相談・診断を受けたい 　（４）専門的なサービスを身近なところで受けたい 　（５）診断や投薬の記録の管理をきちんとして、無駄や事故を防いで欲しい 　該当する（考えられる）施策 （３）−１　在宅医療支援システム （３）−２　テレビ電話等を利用して在宅介護を支援するシステム （４）−１　がん診療総合支援システム （４）−２　へき地医療支援システム （５）−１　保健医療カードシステム （５）−２　診療録等の電子化 　施策の実施状況 （３）−１　国立小児病院等でテレビ電話等を使ってモデル実験を実施 （４）−１　国立がんセンターと４地方がんセンター間で画像等を交換、 　　　　　　診療支援を実施 （４）−２　離島等のへき地診療所と専門病院間で画像等を交換、診療支援を実施 （５）−１　既往歴、投薬歴を管理するＩＣカード導入のガイドライン及びマニュアル 　　　　　　を策定（現在２２の市町村において運用中） （５）−２　Ｘ線写真等の電子媒体による保存のための技術的基準を明示 　施策の目標 （３）−１　遠隔医療についての技術開発等の諸等の諸問題の解決 （４）−１　全国の地方中核がんセンターへの拡張 （４）−２　へき地、離島における医療の確保 （５）−１　住民の健康管理や診療の支援 （５）−２　診療に関する記録の効果的、効率的な管理と活用 　主な課題 （３）−１　精細な画像の高速の伝送、標準システムの開発、操作の簡便化、 　　　　　　普及に向けての公的支援 （４）−１　ネットワークの拡張、将来国立以外の医療機関にネットワークを拡張する 　　　　　　場合のアクセスの公平性、コスト （４）−２　補助金、通信衛星の利用、施策の有用性の検討（ヘリによる搬送等代替 　　　　　　手段との比較） （５）−１　共通利用性の確保、入力が繁雑、住民が自分の情報を簡単に見れない （５）−２　カルテや処方せん等について、情報の安全性、再現性、共通利用性の確保 情報の提供 　国民のニーズ 　（６）身近なところで、サービス情報の入手や利用の申込ができるようにして欲しい 　（７）保健、医療、福祉のサービスに関する様々な情報を知りたい 　（８）食品等の安全性等に関する情報を身近に知らせて欲しい 　該当する（考えられる）施策 （６）−１　身近なところで保健・医療・福祉サービスについての総合案内や利用の 　　　　　　申込ができる保健・医療・福祉サービス利用支援システム（いわゆる 　　　　　　みどりの窓口化） （７）−１　福祉・保健情報ネットワーク （７）−２　児童関連情報２４時間ネットワーク （８）−１　身近なところで食品等の安全性等に関する情報を提供するシステム （８）−２　中毒情報ネットワーク （８）−３　臓器移植情報ネットワーク 　施策の実施状況 （７）−１　（特）社会福祉・医療事業団が高齢者サービス情報を各都道府県の高齢者 　　　　　　総合相談センターに提供。平成７年１０月より市町村や在宅介護支援セン 　　　　　　ターに拡張。 （７）−２　（財）こども未来財団が民間に委託し、コンビニに検索端末を設置し、 　　　　　　２４時間体制で情報を提供 （８）−２　（財）日本中毒センターにおいて中毒に関する情報を収集、提供 （８）−３　腎移植ネットワークの整備を図るため、中央センターと全国５か所に 　　　　　　ブロックセンターを設置・整備する予定 　施策の目標 （７）−１　福祉・保健相談の全国的ネットワーク （７）−２　実施地区の拡大 （８）−２ 中毒情報を国民に提供 （８）−３ 公平で適正な臓器移植ネットワークの確立 　主な課題 （７）−１　情報内容の充実 （７）−２　端末設置数の増加、データのメンテナンス （８）−２ サービス拠点の増加 人材の養成・確保 　国民のニーズ 　（９）医療、福祉の人材を養成、確保して欲しい 　該当する（考えられる）施策 （９）−１　看護婦等人材情報システム （９）−２　福祉人材情報システム （９）−３　通信衛星、バーチャルリアリティ技術等を利用した医療・福祉研修 　　　　　　システム 　施策の実施状況 （９）−１　各都道府県のナースセンターで人材情報を収集、提供 　　　　　　中央センターで情報を一元的に集積し、提供 （９）−２　各都道府県の福祉人材センターで福祉人材の求人・求職情報を収集、提供 （９）−３　国立がんセンターでバーチャルリアリティ技術を用いた研修を実施 　施策の目標 （９）−１　全国的なシステムの構築 （９）−２　全国的なシステムの構築 （９）−３　研修の質の向上等 　主な課題 （９）−２　情報内容の充実 （９）−３　研修の拡大 行政サービスの向上 　国民のニーズ （１０）もっと行政サービスを良くして欲しい 　該当する（考えられる）施策 （10）−１　厚生行政総合情報システム （10）−２　結核・感染症サーベイランス （10）−３　年金相談サービスシステム （10）−４　レセプト電算処理システム （10）−５　被保険者証のカード化 （10）−６　基礎年金番号の導入 （10）−７　輸入食品監視支援システム （10）−８　食品保健総合情報処理システム （10）−９　医薬品副作用情報処理システム （10）−10 医薬品等申請審査システム （10）−11　研究情報ネットワーク 　施策の実施状況 （10）−１　行政活動支援のため本省と国立病院、検疫所、都道府県、保健所等を 　　　　　　オンライン化 　　　　　　平成９年度から市町村等に拡張 （10）−２　全国約４,０００の保健所、病院等から情報を収集し、保健所等に還元 （10）−３　簡単な年金相談に自動回答する端末を都市部に設置 （10）−４　従来からの医療機関指定方式に併せ、平成７年１月から特定地区方式に 　　　　　　よるパイロット・スタディを実施中 （10）−５　医療保険の被保険者証のカード化等の検討を行うため、熊本県八代市に 　　　　　　おいて平成７年度から３年間実験を実施 （10）−６ 全年金制度共通の基礎年金番号を平成９年１月を目途に設定 （10）−７　税関の通関情報処理システムと連携して検疫の待ち時間を大幅短縮 （10）−８　厚生省で食品等の試験結果等をデータベース化 （10）−９　製薬企業及び全国約３,０００の医療機関・薬局が報告した医薬品副作用 　　　　　　情報を医薬品副作用被害救済・研究振興機構にデータベースとして集積 （10）−10　医薬品等の承認・許可について平成７年度よりフロッピーディスクを利用 　　　　　　した申請システムを導入 （10）−11　国立研究機関の研究情報を他の研究機関と交換、提供 　施策の目標 （10）−１　厚生行政の総合情報の全国的なネットワーク （10）−２　感染症等の流行情報を集積し、保健予防活動に利用 （10）−３　相談が混雑する都市部における年金相談サービスの向上 （10）−４　レセプト請求事務の簡素化 （10）−５ 被保険者証のカード化 （10）−６ 加入者サービスの向上 　　　　　　年金事業運営の適正化 （10）−７ 税関手続の簡素化 （10）−８ 食品に関する総合情報の収集 （10）−９　医薬品副作用情報の迅速な分析、評価 （10）−10　事務処理の効率化、処理機関の短縮 （10）−11　国内外の研究機関との研究情報の交換、提供 　主な課題 （10）−１　担当者研修、情報内容の充実、インターネットへの接続 （10）−２　機種の拡大を図り、共通利用性を確保 （10）−３　端末設置の促進 （10）−４　基本マスターの普及徹底 　　　　　　平成９年度からは都道府県指定方式に、平成１３年度からは自由届出方式 　　　　　　に移行する予定 （10）−８　都道府県へのアクセス （10）−９　データベースを活用した情報提供システム、ネットワークの構築 （10）−10　都道府県における機器整備・担当者の研修 （10）−11　ネットワークの拡張