厚生省の主要な情報化関係施策の概要　 　ｼｽﾃﾑ等の名称 　　　　　　　　　　　　　　　主な内容　　　　　　　　 １　保健医療分野 １）在宅医療支援　　　　　　　国立小児病院を拠点として在宅の患者及び介護者 　　システム　　　　　　　　　と医師の間で、テレビ電話、ポケットベルを利用 　　　　　　　　　　　　　　　し、医療機器の作動状況の点検や問診等による健 　　　　　　　　　　　　　　　康相談を実施。 ２）保健医療カード　　　　　　ＩＣカード等に個人基本情報、既往歴、投薬歴、 　　システム　　　　　　　　　健診情報等を記録・蓄積し、個人が保管管理する 　　　　　　　　　　　　　　　カードシステムを兵庫県の姫路市及び五色町で試行。 　　　　　　　　　　　　　　　平成６年７月カードシステムの全国的な普及に向 　　　　　　　　　　　　　　　けガイドライン及びマニュアルを策定。 ３）救急医療情報　　　　　　　救急医療施設における（１）診療科別医師の存否 　　システム　　　　　　　　　（２）診療科別の手術及び処置の可否（３）病床 　　　　　　　　　　　　　　　の空床状況等をコンピュータにより収集し、医療 　　　　　　　　　　　　　　　施設、消防本部及び地域住民等からの問合せに対 　　　　　　　　　　　　　　　して受入施設を選定、回答。 ４）へき地医療支援　　　　　　離島などのへき地の診療所と専門病院間で静止画 　　システム　　　　　　　　　像等をやりとりし、へき地診療を支援。 ５）中毒情報　　　　　　　　　化学物質等の誤飲等による急性中毒の照会、治療 　　ネットワーク　　　　　　　に役立てるため、その成分、毒性、治療法等の情 　　　　　　　　　　　　　　　報を集積、提供。 ６）看護婦等人材情報　　　　　都道府県のナースセンターの看護婦等の求人・求 　　システム　　　　　　　　　職情報を中央ナースセンターに集積し、広域的な 　　　　　　　　　　　　　　　人材の斡旋を実施。 ７）結核・感染症　　　　　　　保健所、病院等約4000の定点機関において収集し 　　サーベイランス　　　　　　た結核・　感染症情報等を都道府県を通じてオン 　　　　　　　　　　　　　　　ラインで集積し、保健所に還元することにより、 　　　　　　　　　　　　　　　地域における予防・治療活動を支援。 ８）がん診療総合支援　　　　　国立がんセンターと国立地方がんセンター（札幌 　　システム　　　　　　　　　、呉、四国、九州）間においてエックス線画像、 　　　　　　　　　　　　　　　ＣＴ画像、病理画像等の医療情報を伝送すること 　　　　　　　　　　　　　　　により、診断や治療方針決定が困難な症例等の診 　　　　　　　　　　　　　　　療支援を実施。平成７年度から地方中核がんセン 　　　　　　　　　　　　　　　ターにネットワークを拡張。 ９）医薬品副作用情報　　　　　製薬企業及び全国約3000のモニター病院・薬局等 　　処理システム　　　　　　　からの副作用情報を医薬品副作用被害救済・研究 　　　　　　　　　　　　　　　振興調査機構に集積させ、本省での迅速な分析、 　　　　　　　　　　　　　　　評価に活用。 １０）消費者・医療関係　　　　医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構の「消 　　　情報提供事業　　　　　　費者くすり相談室」において、既存の医薬品情報 　　　　　　　　　　　　　　　をもとに一般消費者からの相談等に応じるととも 　　　　　　　　　　　　　　　に、将来的には医薬品副作用情報処理システム等 　　　　　　　　　　　　　　　を活用して、医療関係者へ医薬品情報（副作用症 　　　　　　　　　　　　　　　例等）を提供できるシステムを構築していく予定。 １１）ＦＤ申請・審査　　　　　医薬品、医薬部外品及び化粧品の承認許可申請を 　　　システム　　　　　　　　平成７年度からフロッピー形態で承認。 １２）病院のインテリ　　　　　医事会計システム、診療録管理システム、医薬品 　　　ジェント化　　　　　　　在庫管理システム等病院情報システムを開発・普 　　　　　　　　　　　　　　　及するとともに、国立病院・療養所における事務 　　　　　　　　　　　　　　　処理の電算化及びオンラインネットワーク化を進 める。 　１３）保健医療情報　　　　　２１世紀に向けて保健医療情報システムの基盤技 　　　　システムの標準化　　　術の整備を図るために、平成６年度から再現性、 　　　　　　　　　　　　　　　安全性、共通利用性の確保を基本理念とした画像 　　　　　　　　　　　　　　　・音声・文字等の情報の標準化のための事業を実施。 　　　　　　　　　　　　　　　今後は標準的な電子カルテ等も開発していく予定。 ２　生活衛生分野 １）食品保健総合情報　　　　　食品等に係る国内外の規格基準、試験検査結果等 　　処理システム　　　　　　　のデータベース化を行うとともに、食中毒情報等 　　　　　　　　　　　　　　　のオンライン化を図り、総合的な食品保健情報の 　　　　　　　　　　　　　　　統合システムを構築。 ２）輸入食品監視支援　　　　　食品等の輸入手続の簡素化・迅速化を図るため、 　　システム　　　　　　　　　届出の自動審査等一連の事務手続を電算化するシ 　　　　　　　　　　　　　　　ステムを構築するとともに、税関の通関情報処理 　　　　　　　　　　　　　　　システムとインタ−フェイス化。 ３）輸入食品監視情報　　　　　輸入食品監視業務の高度化、効率化を図るため、 　　システム　　　　　　　　　本省と各検疫所をオンラインで結び、過去の輸入 　　　　　　　　　　　　　　　実績の有無及び食品に係る不適格品の有無等の内 　　　　　　　　　　　　　　　容を検索できるデータベースを構築。 ４）水道管光ファイバー　　　　水道普及率が95％に達していることに着目して、 　　通信網構想　　　　　　　　各家庭やオフィス等まで情報通信網を巡らせる方 　　　　　　　　　　　　　　　法として、水道管に光ファイバーを付設すること 　　　　　　　　　　　　　　　を、来年度から調査検討する予定。 ５）廃棄物処理施設整備　　　　市町村における廃棄物処理施設の円滑な整備を支 　　支援システム　　　　　　　援するため、施設建設に関する過去のハード、ソ 　　　　　　　　　　　　　　　フト両面の技術的な情報をデータベース化。 ６）廃棄物総合情報管理　　　　産業廃棄物の処理処分の流れを総合的に把握する 　　システム　　　　　　　　　とともに、管理票（マニフェスト）の偽造を未然 　　　　　　　　　　　　　　　に防止するため、マニフェストの電子化を図ると 　　　　　　　　　　　　　　　ともに、データベースを構築し、産業廃棄物情報 　　　　　　　　　　　　　　　を一元的に管理。 ７）環衛業情報化　　　　　　　環境衛生金融公庫等における融資関係情報や経営 　　設備事業　　　　　　　　　、税務、衛生相談等の統計情報等を全国指導セン 　　　　　　　　　　　　　　　ター及び都道府県指導センターにおいてデータベ 　　　　　　　　　　　　　　　ース化し、環衛業者に対する経営相談・指導等に 　　　　　　　　　　　　　　　活用。 ３　福祉分野 １）福祉・保健情報　　　　　　社会福祉・医療事業団において施設利用情報、福 　　ネットワーク　　　　　　　祉機器情報、シルバーサービス情報等をデータベ 　　　　　　　　　　　　　　　ース化し、都道府県の高齢者総合相談センターに 　　　　　　　　　　　　　　　情報を提供。平成７年度から市町村や在宅介護支 　　　　　　　　　　　　　　　援センターにネットワークを拡張。 ２）福祉人材情報　　 　　　 　福祉人材の就労斡旋等を行うため、求職者・求人 　　システム　　　　　　　　　者の情報をデータベース化し、必要に応じて利用 　　　　　　　　　　　　　　　できる福祉人材情報システムを、福祉人材センタ 　　　　　　　　　　　　　　　ーにおいて構築。 ３）点字情報　　　　　　　　　日本盲人連合会において点訳化した新聞情報等を 　　ネットワーク　　　　　　　パソコンネットワークを通じて都道府県の点字図 　　　　　　　　　　　　　　　書館等に送り、点字プリンターで出力して視覚障 　　　　　　　　　　　　　　　害者に情報を提供。 ４）点字図書情報検索　　　　　日本点字図書館において点字図書目録をデータベ 　　システム　　　　　　　　　ース化し、全国73か所の点字図書館とネットワー 　　　　　　　　　　　　　　　クを構築し、希望図書の有無、所在、点訳状況等 　　　　　　　　　　　　　　　の検索や貸出しを迅速化。 ５）児童関連情報　　　　　　　働く女性がいつでもどこでも自由に、必要な出産 　　２４時間ネットワーク　　　・育児関連の情報を引き出せるよう、コンビニエ 　　　　　　　　　　　　　　　ンスストア等に端末を設置し、市役所等の公的機 　　　　　　　　　　　　　　　関の利用ができない休日・祭日や深夜等の相談に 　　　　　　　　　　　　　　　対応。 ６）身体障害者等に　　　　　　（財）テクノエイド協会において防水型補聴器、 　　対する情報関連福祉　　　　音声案内付電子体温計、発声・筆談が困難な者の 　　機器の開発・普及　　　　　意志伝達装置等の情報関連福祉機器を開発。また、 　　　　　　　　　　　　　　　身体障害者の日常生活用具給付等事業において、 　　　　　　　　　　　　　　　重度障害者用意志伝達装置、ワードプロセッサー、 　　　　　　　　　　　　　　　携帯用会話補助装置、文字放送デコーダー等の情 　　　　　　　　　　　　　　　報関連機器を給付。 ４　社会保険分野 １）レセプト電算処理　　　　　診療報酬請求に係る事務処理の迅速化を図るため、 　　システム　　　　　　　　　診療報酬請求明細書（レセプト）を磁気媒体化。 　　　　　　　　　　　　　　　現在、特定の地域でパイロットスタディを実施中。 ２）社会保険オンライン　　　　社会保険業務センターと全国の社会保険事務所等 　　システム　　　　　　　　　をオンラインで結び、健康保険、厚生年金保険及 　　　　　　　　　　　　　　　び国民年金等の適用記録や給付記録等を集中管理 　　　　　　　　　　　　　　　し、年金給付等の業務や年金相談を迅速かつ効率 　　　　　　　　　　　　　　　的に実施。 ３）基礎年金番号　　　　　　　年金制度事業運営の一層の適正化を図るとともに、 　　　　　　　　　　　　　　　加入者サービスの向上を図るため、全年金制度共通 　　　　　　　　　　　　　　　で生涯不変の一人一番号である基礎年金番号を平成 　　　　　　　　　　　　　　　９年１月を目途に設定。 ４）医療保険カード導入　　　　紙の被保険者証の機能を有するＩＣカードを発行 　　の実験実施　　　　　　　　し、基本情報（被保険者証情報）や健診情報、健 　　　　　　　　　　　　　　　康づくり情報を収録・蓄積する。被保険者及びそ 　　　　　　　　　　　　　　　の家族一人一人に交付し、導入効果や保険者との 　　　　　　　　　　　　　　　連携の在り方、事務処理体制等について調査研究 　　　　　　　　　　　　　　　を行う。実験地域は熊本県八代市に限定し、期間 　　　　　　　　　　　　　　　は平成７年４月から３か年間。 ５　行政情報分野 　１）厚生行政総合情報　　　　国と地方の行政活動を支援するため、厚生省と地 　　　システム　　　　　　　　方公共団体等関係機関との間をオンラインで結び、 　　　　　　　　　　　　　　　様々な厚生行政情報の相互交換を実施。現在、全 　　　　　　　　　　　　　　　国の国立病院・療養所や検疫所等の国の行政機関や、 　　　　　　　　　　　　　　　都道府県・政令市、保健所等を結んでおり、この 　　　　　　　　　　　　　　　ネットワークを利用して結核・感染症サーベイラ 　　　　　　　　　　　　　　　ンスシステム、輸入食品監視情報システム、地域 　　　　　　　　　　　　　　　保健医療計画支援システム、国立病院運営管理支 　　　　　　　　　　　　　　　援システム等を稼働。 ２）厚生省共用　　　　　　　　厚生本省の行政活動を支援するため、統計・文書 　　データベース　　　　　　　情報を共用データベース化し提供するとともに、 　　　　　　　　　　　　　　　外部データベースと連携して新聞記事情報や法令 　　　　　　　　　　　　　　　情報等を提供。 ３）厚生行政コードの　　　　　厚生行政に関する情報ネットワークやシステムの 　　体系化　　　　　　　　　　相互互換性を図るため、厚生省所管分野関連のコ 　　　　　　　　　　　　　　　ードの体系化を推進し、平成８年度までにコード 　　　　　　　　　　　　　　　の体系を整理・明確化したコードブックを作成す 　　　　　　　　　　　　　　　る予定。 ４）厚生行政情報化　　　　　　昨年12月に閣議決定された政府の行政情報化推進 　　推進計画の策定　　　　　　計画を受け、今年度中に厚生省の行政情報化推進 　　　　　　　　　　　　　　　基本計画（平成７年度を初年度とする５カ年計画） 　　　　　　　　　　　　　　　を策定する予定。 ６　研究情報分野 ○国立試験研究機関　　　　　　研究の高度化、効率化等を図るため、厚生省の試 　研究情報　　　　　　　　　　験研究機関における研究情報ネットワークを構築。 　ネットワーク　　　　　　　　今後、大学等他の機関のネットワークと接続して 　　　　　　　　　　　　　　　いく予定。