┏━━━━━━━━━┓ ┃平成6年11月2日 ┃ ┃健康政策局医事課 ┃ ┃照会先：牛尾，田中┃ ┃内 線：2538,2542 ┃ ┃直 通：3501-4869 ┃ ┃ 3502-6877 ┃ ┗━━━━━━━━━┛ 医師需給の見直し等に関する検討委員会意見について １ 経 緯 将来の医師過剰への懸念が指摘されるようになったため，厚生省は昭和59年5月に 「将来の医師需給に関する検討委員会」（以下「佐々木委員会」という。）を設置し， 「当面，昭和100（平成37）年を目途として医師の新規参入を最小限10％程度削減す る必要がある」との中間意見を昭和59年11月に，最終意見を昭和61年6月に公表した。 厚生省はこれを受けて，医学部の入学定員の削減を関係各方面に求めてきた。 この最終意見公表以降，医療法改正による諸制度の創設および施行，高齢者保健福 祉推進十か年戦略に基づく介護対策の充実等医師の必要数に影響を及ぼす施策が推進 されており，また医師の供給面をもると人口10万対医師数がまもなく200人を超える ことが予想された。 このような背景を踏まえ，厚生省は，医師需給バランスの将来状況を把握し，今後 取り組むべき課題について検討するため，平成5年8月に本検討委員会を設置した。 ２ 検討委員会意見の概要（要旨） １ 昭和59年の佐々木委員会中間意見公表後，入学定員数（募集人員を含む。）は7,7 15人（削減率7.7%）となっているが，全体として当初目標の10％に達していない。 ２ 医師数の現状をみると，平成4年の届出医師数は219,704人（人口10万対176.5人） であり，その96.5％が医療施設の従事者である。 ３ すでに医師過剰が問題となっている諸外国では，概ね人口10万対医師数が200人を 超える時点で医学部入学定員の削減等の対策が講じられている。なお，我が国の将 来の医師数は，佐々木委員会最終意見に従い平成7年までに入学定員を10%削減を行 っても，これら諸外国の現状を上回るものと推計される。 ４ 本検討委員会では，平成37（2025）年までの供給医師数および必要医師数につい てマクロ推計による試算を行った（本文資料参照。5）。 その結果，将来的には医師過剰が起こる可能性は高いと考えられるものの，この 推計に当たっていくつかの前提条件を設置しているので，これらの前提条件の動向 を今後慎重に見極め，若干の期間をおいて再度推計値を検証し必要であればその適 正化のための対策をたて速やかに実行することが望ましい。 ５ また，これらの前提条件は将来の医師の量的なバランスの確保のみならず，国民 の健康と生命を預かる質の高い医師を養成・確保することとも関わるものであり， 今後，卒後臨床研修等の充実・改善，非臨床系の分野における医師充実，かかりつ け医の普及・定着等についても速やかに取り組む必要がある。 ６ なお，佐々木委員会最終意見で要望し，大学関係者も昭和62年に合意した，医学 部入学定員の10%削減が達成できるよう，公立大学医学部をはじめ大学関係者の最 大限の努力を要望するものである。