UMIN20周年にあたって

群馬大学財務部長
元文部科学省医学教育課大学病院指導室専門官
竹田　幸博

　UMINが発足して20周年を迎え大変おめでとうございます。自分がUMINと関係していた当時のことを少し振りかえってみたいと思います。
　私は平成13年1月6日（文部省と科学技術庁の統合）から16年3月31日までの約3年3月の間、高等教育局医学教育課大学病院指導室でエイズ感染症医療専門官として勤務していました。職務としての大部分は大学病院に関する予算であり、大学病院の医療情報システムの予算を通じてUMINとかかわりができました。
　大学病院指導室に在職した3年3月の間、大学病院にとって短期間で大きな変化があった時期ではなかったかと思います。
　一つは、平成15年度から導入された医療費の包括評価制度の導入です。これは平成13年11月の厚生労働省から文部科学省に対する説明からスタートしますが実質1年という極めて短い期間での導入でした。当時、大学病院長会議の下に共通ソフト開発委員会があり、大学病院の経営分析のために各ベンダーが共通で利用できる大学病院経営情報分析システムを開発し完成したところでした。このシステムを一部改造して厚生労働省の求める各病院のDPCデータ抽出に活用したところです。大学病院経営情報分析システムの説明会や事務連絡等にUMINとMINCSを活用させていただきました。厚生労働省の用意したDPCデータ抽出のシステムの機能が十分でなかったようで、公立・私立大学病院にもこのシステムを提供しました。
　UMIN等を活用することにより時間と経費を節約できたことが短期間での導入を可能としたのではないでしょうか。
　もう一つは、国立大学の法人化についてであります。私は大学附属病院の予算の取りまとめを行っておりましたので病院運営費交付金の算定ルールの作成にも関わりました。ここでは法人化の準備のための平成15年度概算要求（機構・定員）についてふれたいと思います。
　平成16年度から国立大学を法人化するにあたり、当時の大学病院指導室では国立大学病院での共同の取組を法人化後も継続して実施していくために、当時の谷本大学病院指導室長（現群馬大学理事・事務局長）両角医学教育課課長補佐（現北海道大学財務部長）と相談して、平成15年度概算要求において以下の組織の新設要求を行いました。
　名古屋大学病院には、国立大学病院の統一サーベランスの実施や感染対策ガイドラインの策定等を行う｢感染対策協議会｣の事務局の役割を果たす『中央感染制御部』の設置を。
　大阪大学病院には、国立大学病院の医療安全及び医療の質の充実・推進を担う｢医療安全管理協議会｣の事務局の役割を果たす『中央クオリティマネジメント部』の設置を。
　そして、東京大学病院においては、法人化後もUMINが安定してその運営が継続できるように東京大学と相談し、院内措置の組織であったものを法人化まであと一年の時期でしたが『大学病院医療情報ネットワーク研究センター』の新設として概算要求しました。
　以上の組織は現在も十分にその役割を果たしていただき、さらに発展しているのを確認させていただいております。
　UMINについては、当時から業務に十分に活用させていただきましたし、重要性は認識していました。しかし、法人化以降東京大学病院においては、大学病院の運営の効率化・経営改善係数等への対応に大変な努力を払ってきたことと思います、その状況下においてもUMINを現在の規模まで発展させた東京大学病院と木内教授並びにセンターのスタッフの皆様のご苦労と努力に敬意を払うとともに、UMINの今後の更なる発展を願うものです。