目 次 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃ I マルチメディアの発展に対応した文教施策の推進について（審議のまとめ）┃ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ I マルチメディアとは ……………………………………………………………… １ １ マルチメディアの特色 ………………………………………………………… １ ２ マルチメディアの発展動向 …………………………………………………… ２ ３ マルチメディアの発展と行政の取組 ………………………………………… ２ II 教育・学術・文化・スポーツとマルチメディア ……………………………… ３ １ 教育・学術・文化・スポーツの諸活動とマルチメディアとの関わり …… ３ ２ 教育改革の目標とマルチメディアの活用 …………………………………… ４ III 文教施策の課題 …………………………………………………………………… ５ １ 文教分野におけるマルチメディア活用の基本的な考え方の確立 ………… ５ (1) 文教分野の諸活動の質的充実への利用 …………………………………… ５ (2) 情報処理・活用能力の育成 ………………………………………………… ６ (3) 心身の調和のとれた人間形成への貢献の重視 …………………………… ７ ２ 物的条件整備 …………………………………………………………………… ８ (1) 初等中等教育 ………………………………………………………………… ９ (2) 高等教育 ……………………………………………………………………… １０ (3) 社会教育，文化，スポーツ ………………………………………………… １０ (4) 学術研究 ……………………………………………………………………… １１ (5) 教育，文化，スポーツ及び学習に関する情報提供の充実 ……………… １１ ３ 活用の内容・方法，ソフトウェアの研究開発 ……………………………… １２ (1) 初等中等教育 ………………………………………………………………… １２ (2) 高等教育 ……………………………………………………………………… １３ (3) 社会教育，文化，スポーツ ………………………………………………… １３ (4) 学術研究 ……………………………………………………………………… １４ (5) ソフトウェアの研究開発・普及の支援 …………………………………… １４ ４ 専門的な人材等の育成 ………………………………………………………… １５ (1) 専門的な人材の育成 ………………………………………………………… １５ (2) 教員，社会教育指導者，スポーツ指導者等の育成 ……………………… １５ ５ 著作権施策の展開 ……………………………………………………………… １６ ６ 総合的な施策展開及び関係各方面との連携・協力 ………………………… １６ ┏━━━━━━┓ ┃II 参考資料 ┃ ┗━━━━━━┛ （資料１）マルチメディアの発展に対応した文教施策の推進について （審議のまとめ）要点 …………………………………………………… ２１ （資料２）マルチメディアの発展に対応した文教施策の推進に関する懇談会 委員名簿 …………………………………………………………………… ２２ （資料３）マルチメディアの発展に対応した文教施策の推進に関する懇談会 審議経過 …………………………………………………………………… ２３ （資料４）平成７年度予算（案）（情報化関連の新規／拡充） ………………… ２２ I マルチメディアの発展に対応した 文教施策の推進について （審議のまとめ） マルチメディアの発展やその活用等について，現在，社会的関心が高まってきてい る。マルチメディアは，急速な進展の途上にあることから，これを取り巻く諸条件は， 今後とも変化していくことが予想され，行政においては，その動向や変化の把握に常 に努めつつ，適切な施策を進めていくことが求められる。 本懇談会では，これを踏まえつつ，平成６年７月から７回にわたり，マルチメディ アの発展に対応した文教施策の推進について，当面の基本的方向を検討し，この審議 のまとめを作成したものである。この審議のまとめの趣旨を生かして関連施策が積極 的に展開されるとともに，今後とも高度情報通信社会の進展の動向に応じ，文教行政 全般の適切な企画・推進が図られていくことを期待する。 ┏━━━━━━━━━━━┓ ┃ I マルチメディアとは┃ ┗━━━━━━━━━━━┛ １ マルチメディアの特色 マルチメディアについては，一律の厳密な定義にはなじみにくい面があり，現時点 で各方面から様々な説明がなされているが，基本的には，従来の諸メディアに比べ， ・ 文字，数字，映像，音声等の多様な情報の一体的取扱いが可能であること ・ 一方的な情報伝達に留まらず，利用者による主体的な情報の編集，加工，検索 等を可能とする機能を持つこと ・ 高度情報通信ネットワークによって相互に結ばれることにより，上記のような 特性を生かした多様で大量の情報交流が可能になること 等の特色を持つ情報媒体・手段ということができる。なお，マルチメディアを，シス テムとしての面から捉え，例えば，ワードプロセッサー，計算機，コピー機，印刷機 や，ビデオ，ＣＤ，さらには電話，ファクシミリ，テレビ，ラジオ等の有する諸機能 を一体的に組み合わせて使うことができる，コンピュータを中核とする機器・装置等 とする説明も見られる。 今後におけるマルチメディアの利用に当たっては，多面的な表現ができること，利 用者からの働きかけが容易であること，大量の情報を迅速に処理できること，情報ニ ーズの個別化への対応が容易であることなど，マルチメディアが含んでいる一般的な 諸特性を，人間が行う実際的な諸活動の目的や用途に沿って適切に生かすことが，重 要な課題となると考えられる。 ２ マルチメディアの発展動向 マルチメディアは，これまで培われてきた技術や情報システムに対する思想等の蓄 積・融合をもとに，半導体技術，通信技術，ソフトウェア技術の進歩を推進力として， コンピュータと高度情報通信ネットワークの結合を中心に発展していくと考えられ， 従来のコンピュータのような膨大な電子計算や業務処理等の道具から，情報の受発信・ 共有，思考，表現，判断の道具として発展していくことが考えられる。 その発展の段階としては，種々の研究，実験等を通じた機器やアプリケーション（ 使い道）の開発・改良の段階，利便性・経済性等の向上による普及とそれに伴う多様 化の段階，さらには，現在の電話や公共放送のように，マルチメディアが広く社会に 定着し，ユニバーサル・サービスとして，時間や場所等の制約を超えて人々に手軽に 利用される段階など，幾つかの段階が考えられる。 また，現時点では，単体としてのマルチメディア型パソコンが普及しつつあり，そ の一層の高性能化，ネットワーク化が目指されている。 一方，マルチメディアの発展には，種々の技術革新，関連諸制度の整備，行財政上 の支援など，現時点においては不確定な様々な要因が関わっており，教育・学術・文 化・スポーツや，医療・福祉，行政，さらには産業，娯楽等の各分野におけるコンテ ンツ（情報内容）やアプリケーションが，今後，どのような発展を遂げ，影響をもた らすか等についての見通しも様々であるが，高度情報通信社会の進展の中で，マルチ メディアが大きく発展していくであろうことは，今日，多くの方面から予想されてい る。 ３ マルチメディアの発展と行政の取組 マルチメディアの持つ特性が社会的利用に適切に生かされていくためには，ハード ウェア，ソフトウェアにわたる幅広い基盤整備が必要である。このため，公共部門の みならず，民間部門においても種々の取組が行われている。このような状況の中で， 関係行政機関において，様々な施策が進められつつあるが，これらの間の適切な分担 と密接な連携の下に，政府全体として積極的な取組を展開していくことが求められて いる。 これと関連して，平成６年８月に，内閣総理大臣を本部長とし，全閣僚から構成さ れる高度情報通信社会推進本部が設置され，今後に向けた政府全体としての取組の基 本方針に関する検討がなされているところである。なお，平成６年５月，郵政省の電 気通信審議会は，西暦２０００年までに，学校，図書館，公民館，病院等の公的施設 への高度情報通信ネットワークの整備，西暦２０１０年までに，高度情報通信ネット ワークの全国整備の実現等を施策目標として打ち出しており，また，通商産業省にお いて取りまとめられた高度情報化プログラムにおいても，教育，研究，図書館，医療， 行政等の公的分野での情報化の重要性が強調されている。 また，海外においては，例えば，米国がＮＩＩ（全米情報基盤）構想の下に，学校， 図書館，病院等の間の高度情報通信ネットワーク整備の重視を打ち出しており，さら に欧州諸国やアジア諸国にも同様の方向の動きが見られるとともに，最近は，ＧＩＩ （世界情報基盤）構想の下に，国際間の連携・協力が進められるなど，現在，高度情 報通信社会に向けた取組は，国際的な規模で見られる。このような関連の国際的な動 きにも留意しつつ，行政としての取組を進める必要がある。 これらの取組を進めるに当たっては，情報通信基盤を整備するという観点だけでは なく，利用者の立場に立った取組が必要である。とりわけ文教行政においては，教育・ 学術・文化・スポーツの各分野の在り方を踏まえ，その普及・発展をいかに図ってい くかという視点に立って，また，高度情報通信社会の発展を支える人材の育成や新し い知見の獲得・普及，情報の蓄積・体系化・交流等を促進する立場に立って，情報化 関連の施策を総合的に展開し，その役割を一層果たしていくことが求められる。 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃ II 教育・学術・文化・スポーツとマルチメディア┃ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ １ 教育・学術・文化・スポーツの諸活動とマルチメディアとの関わり 教育・学術・文化・スポーツなどの文教分野の諸活動は，広い意味での情報を媒介 とした知的・文化的活動としての側面を持ち，情報の創造，伝達等と深く関わってい る。このため，マルチメディアなど情報媒体・手段の発展・普及や活用の在り方は， これらの諸活動の内容や質に大きな影響を与える。 特に，教育は，全人的な人格形成を目指し，人間同士の様々な直接的ふれあいを通 じて行われるものであるという基本的な認識に立ちつつ，視聴覚に関わる情報媒体・ 手段の整備・活用等に特に創意工夫を求められるケースについて，マルチメディアや 高度情報通信ネットワークの適切な利用を図っていくことが期待される。 なお，情報通信ネットワークの形成に当たっては，今日の知的・文化的活動の全国 的，国際的な広がりや地域の国際化の進展等を踏まえ，多様な情報の受発信・共有が できるよう，ネットワークの相互接続，世界的規模のネットワークの発展を見通した 接続に配慮することが望まれる。 また，教育には，マルチメディアの活用を含め，高度情報通信社会における人々の 生活に必要な基礎的な情報処理・活用能力の育成，優れたハードウェアやソフトウェ アの開発，情報内容の発展を先導できる専門的な人材の育成等の役割がある。 さらに，高度情報通信社会の発展基盤を確保するためには，マルチメディアに関連 して，人文・社会・自然科学の諸分野にわたる学際的，先導的な基礎研究の積極的な 推進が一層不可欠になってきている。 加えて，学術研究の成果は，人類共通の知的財産ともいうべきものであり，学術情 報の交流促進の観点から，マルチメディア等の活用を図っていくことが求められる。 文化，スポーツ分野の諸活動には，人々の生きがいや趣味，自己実現，人間形成の 糧として行われる活動から人類の能力の限界に新たに挑戦するような活動まで多様な ものがあり，また，鑑賞の対象として人々の生活にうるおいをもたらすなどの側面が ある。これらの活動の充実や幅広い普及を図っていく上で，マルチメディアによって 代表される情報媒体の発展の成果を活用することには，大きな効果が期待される。 これら文教分野の諸活動の特色とマルチメディアの有する特性とに照らして，今後， マルチメディアの適切な活用がなされることにより，教育など文教分野の諸活動の発 展にとって極めて有益な働きを期待することができよう。 ２ 教育改革の目標とマルチメディアの活用 現在，個性の重視，生涯学習社会の構築，国際化や情報化等の社会の変化への対応 を基本理念として，教育・学術・文化・スポーツ全般に関連した多岐にわたる教育改 革が進行している。この教育改革の諸目標の実現を促進していく手段の一つとして， マルチメディアを活用することが期待される。 このため，マルチメディアに関連する諸基盤・技術の発展・普及や高度情報通信社 会の進展の状況を見極めつつ，利用者を主体とする観点から，教育・学術・文化・ス ポーツの各分野の特色に応じて，マルチメディアの発展に対応した文教施策を推進し ていく必要がある。 施策の推進に当たっては，国，地方公共団体，各種文教施設等における多様な調査 研究，モデル開発やその成果の普及，物的条件整備，適切な利用を支援する体制の整 備など，多面的かつ総合的な展開が求められる。 なお，今日，日常生活の様々な場面で，コンピュータや通信機器などが活用される ようになっていることから，これらに対する興味・関心，世代間の接触経験の差異等 も多様になっている。このような状況を踏まえ，学習者の様々な興味・関心を適切に 受けとめたり，引き出していくことによって，学習意欲や教育効果の向上に結びつけ ていくという視点も重要になっていると考える。 ┏━━━━━━━━━┓ ┃III 文教施策の課題┃ ┗━━━━━━━━━┛ １ 文教分野におけるマルチメディア活用の基本的な考え方の確立 次のような諸点を踏まえつつ，文教の各分野におけるマルチメディア活用の基本的 な考え方の確立を図っていくため，理論的，実践的調査研究や多様なモデルの開発・ 提供を積極的に推進していくことが求められる。 (1) 文教分野の諸活動の質的充実への利用 教育においては，従来からの教材・教具に加え，マルチメディア等の新しい機能を 持つ情報媒体を教材・教具等として活用できるようになりつつある。このことは，今 日の教育・学習の方法を改善していく上で，様々な可能性を持つと考えられる。同時 に，情報媒体を通して処理された情報は，もとより実体をすべて伝えるものではなく， 教育の本質ともいうべき人間による教育を機器等の作用に置き換えることができない ことは当然である。このため，教育・指導に当たる者や学習者の人間的な交流全体の 中で，適切かつ主体的な活用が行われることによってはじめて，教育の場でマルチメ ディアの特性が生かされていくこととなる。 このようなマルチメディアの適切な活用は，教育の専門家である教員と成長途上の 児童生徒間のふれあいなど，人間同士の直接的な交わりを通じた教育の場である学校 等の教育環境や教育活動の質的充実につながり，さらには，生涯にわたる学習や地域 を超えた情報交流の一層の広がりに貢献することによって，人々の学習活動の内容を より豊かなものにしていくことに寄与することが期待できる。これらを踏まえ，教育・ 学習の質的充実に資する多様な教材・教具を提供する立場から，マルチメディアの適 切な活用を図っていくことが，今後の重要な課題になっていると考える。 初等中等教育においては，児童生徒が社会の変化に主体的に対応できる能力の育成 を基本とし，個人として，また国民として必要とされる基礎的・基本的な内容を身に つけ，自ら学ぶ意欲や，思考力，判断力，表現力等を養うことを主眼とする教育が， 現行の学習指導要領に基づいて進められている。授業等における情報媒体・手段の利 用についても，この目的に沿って，児童生徒の自発的な学習意欲を喚起し，教科等の 指導の効果を高め，個に応じた指導を行うという観点からなされることが必要である。 このような方向で個を生かす学習活動の充実を図るため，児童生徒の思考を助ける道 具，表現する道具，コミュニケーションの道具としてのマルチメディアの活用など， 様々な活用の在り方が考えられる。 高等教育においては，現在，教育の個性化，教育研究の高度化，組織運営の活性化 を目指した戦後最大ともいうべき改革が進行中である。各大学におけるカリキュラム 改革，教育方法の改善，生涯学習ニーズへの対応，社会への情報発信，大学間交流， 世界的な教育研究情報の交流や留学生交流などの国際交流等の一層の推進に資するよ う，情報通信基盤の充実，マルチメディアの活用の充実を図っていくことが求められ る。また，高度情報通信社会の発展基盤を支える高度情報化関連の幅広い教育研究の 展開と専門的な人材の育成が期待される。 様々な年齢層やライフスタイルの人々を対象とする社会教育においては，マルチメ ディアを活用した学習プログラムの開発や学習相談機能の充実など，人々の学習ニー ズの高度化，多様化，個別化に対応し，各々の効果的な学習を可能にするマルチメデ ィアの活用の促進が望まれるとともに，文化活動，スポーツ活動の促進や質的向上を 図る上でも，同様の観点からの取組が期待される。また，社会教育施設におけるコン ピュータ講座の開設など，マルチメディアの利用に関する学習機会の提供の促進も求 められる。 さらに，教育・学術・文化・スポーツにわたる諸活動の機会に関する情報の提供や 内容に関する情報の流通など，人々が共通の興味・関心や必要に応じて幅広い情報を 共有し，交流できる情報通信ネットワークシステムの形成に努めていく必要がある。 なお，これら全体を通じ，例えば，漢字，かなによる文化などに象徴される，日本 の言語文化や，人々の伝統文化，生活文化の基盤との調和等に十分配慮した活用方法 や，ハードウェア，ソフトウェアの研究開発について，関係者において常に意を用い ていくことが望まれる。 (2) 情報処理・活用能力の育成 高度情報化の進展する中での人間生活に必要な知識・技術として，すべての人々が 基礎的な情報処理・活用能力を身につけることが求められる。特に，高度情報通信社 会においては，特定の情報処理・活用の専門家以外の一般の人々が，これまで以上に 多くの情報に関わって生きていくことになると考えられる。また，個性的で優れた専 門的な人材を輩出できる社会基盤の形成という観点からみても，高度情報通信社会に 対応した情報処理・活用能力の育成の重要性はますます高まるであろう。 これらを踏まえ，情報の処理や活用に関する知識・技術を学んで主体的に情報媒体・ 機器を活用できるための能力を身につける機会の充実が求められる。このため，人々 が興味・関心や必要に応じて，生涯にわたるあらゆる時期や場において，情報処理・ 活用能力を身につける多様な学習機会を得ることができるための条件整備を図ってい く必要がある。 その際，初等中等教育においては，将来の高度情報通信社会に生きる児童生徒に必 要な能力を養うための教育を行うことが要請されている。そのため，発達段階に応じ た指導や情報機器の利用の在り方を十分に検討しつつ，教育活動全体の中で，マルチ メディア等の情報媒体・機器の適切な活用の体験等を通じ，情報処理・活用能力の育 成に努めていく必要がある。 高等教育においては，関連の専門的分野における教育の充実だけでなく，人文・社 会・自然科学にわたる様々な分野の教育の中で，情報処理・活用能力を高めていく， いわゆる一般情報処理教育の充実に努める必要がある。その際，初等中等教育との連 携についても配慮する必要がある。 社会教育においては，情報教育を受けた経験や職業生活における情報環境などを異 にする多様な人々が対象となっていることから，人々の学習ニーズや地域の実情等を 踏まえつつ，情報の処理・活用に関し，継続的に学習できる機会を提供していくこと が望まれる。 なお，情報に関するめまぐるしい技術革新の中で，今日，マルチメディアなどコン ピュータについて，関連する学習や機器との接触の経験・機会など様々な条件の相違 があると考えられる。高度情報通信社会においては，こうした経験・機会に豊富に恵 まれる場合とそうでない場合との間の情報処理・活用能力の格差が開きやすく，それ が日常の生活にも影響を与える可能性などが指摘されている。これらを踏まえ，特に， 情報教育の経験のない人々などが興味・関心や必要に応じて情報処理・活用能力を身 につけていこうとする場合に取り組みやすく，親しみやすい情報機器，学習プログラ ム，学習機会等の充実が求められる。 これら全体を通じ，マルチメディアに関連する教育において，コンピュータや映像・ 音声情報等に関する知識・技術，それらを応用する新たな形態での情報処理・活用能 力が培われることが期待される。なお，今後のコンピュータ活用は単体型から通信型 へと広がっていくと考えられること等，将来の見通しを踏まえた学習機会の提供も必 要である。 (3) 心身の調和のとれた人間形成への貢献の重視 情報化をめぐっては，そのいわゆる「光と影」の両面の要素を踏まえつつ，積極的 な可能性を最大限に引き出し，望ましくない影響をもたらさないよう常に留意するこ とが重要である。 特に教育においては，情報化の進展に伴い，人間本来の感情や情操を豊かに育てる ことへの配慮が，学校，家庭，地域を通じて改めて重要になり，人間形成の基礎とし て不可欠な豊富な直接体験・生活体験，自然とのふれあいや人間同士のふれあいの充 実，児童生徒のゆとりの確保等に格段に意を用いる必要がある。 情報処理・活用能力の育成や教育におけるマルチメディア等の機器の活用は，これ らと対立的，分離的に捉えるべきではなく，これらと相補的，融合的に行われていく ことが重要である。このため，過度のメディア依存，機器依存等を防ぎ，主体的な判 断力，課題発見・解決能力の育成や体験学習の効果を高めるための情報機器等の活用 を通じ，理性と感性の調和のとれた情報処理・活用能力を育成するための指導方法の 確立を図ることが求められる。なお，その際，実際にマルチメディアなど様々なメデ ィアや情報機器を使う経験を通して，その可能性と限界について十分な理解を身につ けさせる指導の確立が求められる。 また，機器の使用や，情報媒体を通して処理された間接情報との接触の度合いが， 情操の発達に与える影響や，感覚系器官をはじめとする身体的な影響について，常に 留意が必要である。 さらに，大量の情報の交流が進み，すべての人々が大量の情報に接していくという 新たな環境が考えられる中で，情報の内容や質を適切に評価，選択し，正しい判断に 資する能力を養う必要があるとともに，情報を適切に取り扱うための倫理や責任感が 培われる必要があり，情報犯罪，情報災害などについて正しい認識を身につけさせる 指導，個人情報の保護や著作権の尊重等の態度を養う指導等を行うことが重要である。 ２ 物的条件整備 高度情報通信社会に向け，２１世紀初頭までには，すべての国公立の小学校，中学 校，高等学校，特殊教育諸学校及びすべての国立大学において児童，生徒，学生１人 に１台のパソコンによる授業が可能となる環境を整備するとともに，私立学校や公立 大学における情報教育装置の整備を積極的に支援する，すべての国立の高等教育機関 の学内ＬＡＮを整備するとともに公私立大学等における学内ＬＡＮの整備，専修学校 の情報化についても積極的に支援する，また，西暦２０００年までを目途に，すべて の都道府県に，広域的な生涯学習の推進のための学習情報提供システムを整備できる よう支援を進める，などの基礎的な条件整備を含め，次のような諸点を踏まえつつ， 各種文教施設におけるコンピュータ等の情報機器や，データベース，施設間の情報通 信ネットワークシステムの整備，高度情報化の中核となる施設の整備などの物的条件 整備を積極的に推進する必要がある。また，今日の急速な技術革新の動向に沿って， 情報機器の更新方法についても柔軟かつ弾力的に対応する必要がある。 (1) 初等中等教育 初等中等教育におけるコンピュータ等情報機器の整備は，近年，著しく進んできて いるが，その整備を一層促進する必要がある。その際，マルチメディアの発展に配慮 するとともに，情報機器等の利用の目的・方法や設置場所，整備方法等に係る各学校， 地域の方針を踏まえて，コンピュータ等の情報機器を適切かつ計画的に導入すること が求められる。 また，コンピュータのヒューマン・インターフェースや機能等については，児童生 徒にとって利用しやすく，学習意欲の喚起，持続，発展につながりやすいもの，学校 や教員が目指す多様な教育内容・方法に合致したものなどの開発や選定，導入を今後 一層促進していくことが望まれる。 さらに，高度情報通信基盤の整備動向や通信型のマルチメディアの活用形態の広が りを見通しつつ，各学校や地域の実情に応じて校内ＬＡＮ，地域の学校間等の情報通 信ネットワークの充実を図っていくとともに，高度情報通信ネットワークを利用した 遠隔地との相互交流による教育のモデル開発を推進していく必要がある。特に，へき 地教育，特殊教育等の分野，さらには，高度な教員研修の機会の充実等については， 高度情報通信設備の活用により，大きな効果を得ることが期待され，先導的，積極的 な取組が必要である。併せて，既存の通信回線を活用した学習などの開発・普及を地 域の実情に応じて進めることも有意義である。 また，各学校における実践の積み重ねを教育上の地域ネットワーク交流システムの 形成に結びつけていくなどの機能を充実する観点から，地域の視聴覚センター，情報 教育センター等の体制や仕組みの充実が図られることが期待される。 施設整備に当たっては，本格的なマルチメディア時代の到来に備え，児童生徒の教 育の場である小学校，中学校にマルチメディア機器を備えた特別教室群をマルチメデ ィア・ゾーンとして整備することにより，学校施設の高機能化を図り，教育内容・方 法の多様化に対応するとともに，併せて，これらの施設を地域住民の身近な生涯学習 の拠点として整備していくことが望まれている。また，各種情報化への対応として教 室間を校内ＬＡＮで結び，さらに，校内のマルチメディア・ゾーンと博物館，図書館 などの社会教育施設等の間を情報通信ネットワークで結ぶことなどにより，地域ネッ トワークを整備充実していくことが必要である。 なお，施設環境の面では，コンピュータ等の情報機器の幅広い利用のための環境作 りに向け，機器の配置・配列や利用条件の一層の工夫・改善に努める必要がある。そ の際，空調や照明等についても適切なものとなるよう留意する必要がある。 (2) 高等教育 高等教育においても，各大学等における関連の専門的な教育及び一般情報処理教育 の充実のための設備の充実，マルチメディアの発展に配慮した施設の整備等を一層進 めることが求められる。 今後，地上系，衛星系の放送・通信ネットワークを活用することにより，各大学に おける教育革新はもとより，国内外の大学間での単位互換や合同授業の実施，家庭や 企業での大学の授業の聴講など遠隔地の大学等との交流，授業への参加が可能となり， 大学間交流，留学生交流などの国際交流の活発化，社会人等の大学教育を受ける機会 の拡大にも寄与することが期待される。このため大学等間の高度情報通信ネットワー クシステムの整備などを進めるとともに，仮想大学（ヴァーチャル・ユニヴァーシテ ィ）と言われるようなマルチメディアを活用した新しい高等教育システムの在り方等 について早急に制度的，技術的な調査研究に着手する必要がある。その際，質の高い データベースの研究開発や高等教育の内容，方法等におけるマルチメディアの有効利 用の研究開発をあわせて進める必要があることを踏まえ，マルチメディアの高等教育 への応用の発展に向けて重要な位置付けを持つ放送教育開発センターにおける研究開 発や放送大学の教育研究活動などを一層充実するための組織体制の整備が求められる。 大学附属病院においては，医療の高度化への対応や病院業務の改善合理化のために 医療情報基盤の整備が進められているが，これらのより一層の充実が望まれる。さら には，マルチメディアを利用した診断法等の研究開発，各病院間の高度情報通信ネッ トワーク整備などは，情報化に対応した高度で先進的な医療の開発，研究において大 きな役割を果たしていくことが期待されており，これらへの積極的な取組が望まれる。 (3) 社会教育，文化，スポーツ 公民館，図書館，博物館，文化会館等の社会教育施設，文化施設，スポーツ施設は， 地域住民の学習活動のために最も身近に慣れ親しむことができる施設であり，幅広い 人々に利用されている。高度情報通信社会に向け，これらの施設が関連する諸活動の 中核施設として機能を発揮していく上で，また，今後の高齢化社会に向け，都市部以 外の地域においても都市部と同様に，より豊富な学習の場，文化，スポーツに親しむ 機会が提供され，活用されるような地域づくりを進めていく上で，これらの施設の情 報化を推進することは重要である。 特に広域的な生涯学習の推進のため，都道府県の生涯学習推進センターを中心とし て，学習情報を提供するシステムを整備していくことが望まれる。 このような観点から，各施設の社会的役割や専門的機能に応じ，各種資料，収蔵品 に係るデータベースの整備，デジタル化，同種・異種施設間の情報通信ネットワーク による情報の共有化及び学校や地域住民への情報提供，ハイビジョン・システムの導 入，映像・音声の利用や対話型化による各種講座や展示機能の高度化，マルチメディ アの利用による個人・グループ学習の支援等が望まれ，その物的基盤としてマルチメ ディアなどのコンピュータ等情報機器や高度情報通信ネットワークの整備等を図るこ とが求められる。 なお，学校と，社会教育施設など，各種文教施設等の間のそれぞれの特色を生かし た交流・協力活動を一層進めるため，情報通信ネットワークは，地域の実情に応じて， 幅広く整備されていくことが期待される。 (4) 学術研究 学術研究の高度化に伴う学術情報の増大・多様化，特に画像，データ，音声などの マルチメディア情報の円滑な流通に対応するとともに，我が国の研究成果等の学術情 報の海外への発信機能を強化する観点から，学術情報基盤の整備・充実を図ることが 重要である。 このため，大学等の研究者が必要とする学術情報流通のための基幹ネットワークで ある学術情報ネットワークの高度化・高速化，国際接続の拡充，学内の各種コンピュ ータを高性能の通信回線で接続し，学術情報の全学的な流通を促進するキャンパス情 報ネットワーク（学内ＬＡＮ）の高度化を図るとともに，マルチメディアに対応した データベースの整備・充実を図る必要がある。 また，学術情報システムの中枢機関である学術情報センターをはじめ，研究者の多 様な計算需要に応える大型計算機センター，総合情報処理センター及び教育研究の重 要な役割を担う機関の一層の整備・充実及び機能の強化・高度化が求められる。 (5) 教育，文化，スポーツ及び学習に関する情報提供の充実 生涯学習社会の構築に向け，地域の人々に学習機会等の情報を提供する学習情報提 供システムの全国的な整備を推進する必要があり，地域の実情に応じ，人々が身近な 場で，手軽に情報が得られるシステムの整備が期待される。すなわち公民館等におけ る情報提供・学習相談体制や，各種文教施設間の情報通信ネットワークの整備，さら には地域の文化的な活動や情報発信の拠点としての学校づくりがますます期待される。 なお，今後は地域を超えた情報通信ネットワークの接続への配慮も重要になる。 また，文化財，芸術作品，地域文化，舞台芸術など幅広い文化情報提供システムの 総合的な整備やスポーツに関する情報提供機能の充実が求められる。 さらに，教育におけるマルチメディアの活用などの情報化の発展に関し，関連の諸 研究，実践的研究開発の成果等のデータベース化と全国的な情報提供機能の強化を図 ることが望まれる。 加えて，海外において我が国への留学や我が国の文教施設との国際的な連携・協力 を希望する人々，我が国について様々な関係や関心を持つ人々等に対して，我が国の 教育，社会，文化等に関する情報を発信する機能の強化が望まれる。 これらを含め，関係方面との連携の下に，西暦２０００年までを目途に，国立教育 会館を教育，文化等に関する総合的な情報提供のナショナル・センターとして位置付 け，その機能の整備を図ることが求められる。 ３ 活用の内容・方法，ソフトウェアの研究開発 マルチメディアの適切，効果的な活用は，情報内容の質及びその活用方法に負うと ころが極めて大きく，急速な技術革新の動向を踏まえつつ，これらの研究開発及び文 教分野の実際の活動において使いやすい良質のソフトウェアの研究開発，情報機器を 利用した実践研究，地域における利用の普及促進等をバランスよく進め，豊富な事例 が蓄積・提供されることが特に重要である。 また，文教分野の活動全体を通して，印刷メディア，放送メディア，ビデオ，ＣＤ −ＲＯＭ等のパッケージ型，さらには通信型を含めた電子的な新しいメディアの適切 な組合せを発展させていくことが望まれる。 (1) 初等中等教育 従来の諸メディアと異なるマルチメディアの特性を適切に生かした活用を通じて児 童生徒の学習意欲を高める指導方法の研究開発，情報通信ネットワークを活用した国 内の異なる地域や諸外国との交流，これらを通じた地域学習，国際理解教育，環境教 育などの学習指導の展開，関連のソフトウェアの研究開発，実践事例等の蓄積・提供 などが，各学校や地域の実情に応じた多様な形で積極的に進められることが期待され る。 また，高度情報通信社会に対応した今後の情報教育の発展に向け，多様化する情報 媒体・手段に関する総合的な理解を深める教育内容・方法の研究開発など，実践的な カリキュラム開発，事例の蓄積，提供等が望まれる。 (2) 高等教育 高等教育においては，近年，情報関連の学際的な教育体系を築こうとする試み等も 広がってきており，今後，関連の多様な教育の一層の発展が望まれる。 また，一般情報処理教育などマルチメディア関連の教育に関する標準的なカリキュ ラムの開発，マルチメディア教材の共同開発や，印刷メディア等による在来型の教材・ 資料の電子的メディアへの記録，保存，分類や共同利用の促進が望まれる。 なお，大学等においては，教育方法の研究開発・普及等（いわゆるファカルティー・ ディベロップメント）の必要性が指摘されており，このような観点からもマルチメデ ィア等の情報媒体・機器の有効な活用についても積極的な配慮が望まれる。 さらに，高度情報通信ネットワークシステムについて，リフレッシュ教育への活用 を進めるとともに，大学の単位互換，共同の教育研究活動，国際交流の質的充実のた めの活用等の開発，促進を図っていくことが期待される。なお，高等教育へのマルチ メディア教材の活用や遠隔教育の進展状況を踏まえつつ，その教育の効果に関する評 価，大学等に関する現行の設置基準との関係等について，さらに研究を進める必要が ある。 (3) 社会教育，文化，スポーツ 社会教育，文化，スポーツの分野において，高度化，多様化，個別化する人々のニ ーズに的確に対応するとともに，時間や場所等の制約を超えて各種の学習機会等を提 供する上で，マルチメディアの活用の効果に期待されるところは大きいといえよう。 このような観点から，マルチメディアの活用方法や関連するソフトウェアの研究開 発を図ることが望まれる。特に，通信型のマルチメディア活用による対話型の遠隔講 座の開設等の研究開発を進めるとともに，映像・音声を含む各種資料や関係情報のデ ータベース化と学校や住民等による検索利用，博物館等における映像・音声を利用し た対話型の展示機能，個人・グループによる学習等の支援システム等について，その 整備方法，活用方法，関連するソフトウェアの研究開発を促進し，その成果を普及し ていくことが期待される。 なお，ソフトウェアの研究開発に当たっては，中高年齢者や青少年を含め，様々な 人々の利用が想定されるため，簡便な操作により基本的な機能が活用できるとともに， 専門的な要請にも対応することができるようなものとするよう配慮が望まれる。 (4) 学術研究 マルチメディアに関しては，機器等に関連する自然科学的，技術的な研究分野だけ でなく，データベースや情報通信ネットワークの世界的な発展動向に関連する研究分 野，情報内容に関連する研究分野，その社会的・文化的な活用や人間に及ぼす影響に 関連する研究分野，個人や各種グループの諸活動の特色に応じた多様な情報ニーズの 動向に関連する研究分野，情報教育の内容・方法に関する研究分野など，人文・社会・ 自然科学にわたる幅広い研究分野があり，学際的な基礎研究の進展が期待される。 また，情報通信ネットワークによる研究者間のマルチメディア情報の超高速流通に 必要なシステムや，図書，雑誌等の画像情報等を電子媒体で提供する電子図書館シス テム等の研究開発を積極的に推進していく必要がある。 なお，各分野の先端的な学術研究においては，大量かつ多様な情報を即時的，多面 的に処理することが一層重要になっており，このような観点から，マルチメディアの 効果的な活用の進展が期待される。 (5) ソフトウェアの研究開発・普及の支援 高度情報通信社会に向け，情報環境が様々に変化していくことが予想されることか ら，今後，ソフトウェアの研究開発，社会的普及を適切かつ円滑に図っていくことは， 極めて重要である。このため，科学研究費補助金なども活用しつつ，必要な仕組みや 方策等を含め，幅広く関連の基礎的な研究を促進していく必要がある。 また，現在，教員とソフトウェア・メーカー等が，相互協力の下に教育・学習用ソ フトウェアの開発に努力する例が見られるが，社会教育の分野における同様の取組等 も含め，このような取組が一層活発になるよう支援が望まれる。文化活動，スポーツ 活動についても，関係者間の協力により，それぞれの分野の特色に応じて活動の質的 充実に資するソフトウェアの研究開発が進められることが期待される。 さらに，学校教育関係者をはじめ文教関係者が身近に様々なソフトウェアと接し， 試用できる環境の整備が求められる。現在，地方公共団体によっては，教育用ソフト ウェアライブラリ等を設置している例があるが，その数や展示ソフトウェア数等の充 実を図ることが要請されている。 このため，西暦２０００年までを目途に，各都道府県の地域ごとに教育用ソフトウ ェアを試用できる拠点として，教育用ソフトウェアライブラリセンターを整備できる よう支援していく必要がある。このセンターにおいては，自作ソフトウェアの開発や 教員の自主的，主体的な研究・研修の場としての機能も期待される。 なお，文教の分野におけるソフトウェアの円滑，適切な整備・利用を図る観点から， 使用許諾の条件等の在り方についてさらに検討していく必要があるとともに，ソフト ウェアの研究開発・利用に関し，適切な財源措置の仕組みの充実を図る必要がある。 ４ 専門的な人材等の育成 高度情報通信社会の発展を支える高度な専門性を身につけるための教育の充実を図 るとともに，教員，社会教育指導者等については，西暦２０００までを目途に，すべ ての教員がコンピュータの活用に関する基礎的な知識・技術を身につけ，また，社会 教育主事，司書，学芸員の資格取得に際し，情報化に関する基礎的な内容を学ぶこと ができることとするなどの基礎的な条件整備を含め，次のような諸点を重視して，専 門的な人材等の育成を促進していく必要がある。 (1) 専門的な人材の育成 ハードウェア，ソフトウェアにわたる多様な研究者，技術者等の育成は，今日，重 要な課題となっている。特に，ソフトウェアに関して，システム全体の統括や基本設 計を担当するなどの高度な情報技術者や新たな文化の形成に貢献する創造的な情報内 容の制作・提供に従事する人材の育成は重要な課題である。 このため，高等学校，大学，高等専門学校，専修学校等における情報関連の教育の カリキュラム開発や，リフレッシュ教育の推進，さらには社会教育の場における情報 関連の講座等の充実や生涯学習の観点から行われている民間団体の情報関連の技能審 査の充実等，関連する取組の全体を通じた充実や連携の強化を図っていくことによっ て，優れた専門的な人材の育成を図っていく必要がある。 また，科学技術の高度化に伴い，とりわけ大学院をはじめとして，大学における情 報関連の研究科，学部，学科等の教育研究体制の整備を図ることが肝要である。その 際，単に自然科学の分野のみならず，人文・社会科学の分野も含めて学際的な教育研 究を進め，高度情報通信社会に対応できる専門的な人材の育成に努めることが求めら れる。 (2) 教員，社会教育指導者，スポーツ指導者等の育成 教員，社会教育指導者，スポーツ指導者等について，教育活動を展開する上での一 定の情報処理・活用能力や高度情報化に対する理解が必要になってきている。 教員については，現在，養成，研修の各段階で情報化の進展への対応が図られてき ているが，今後，その内容の一層の充実が期待される。特に情報教育を推進する中心 的な役割が期待される中堅教員等について，従来の研修体系との整合性を図りつつ， コンピュータ関連の基礎研修の充実等を図り，情報処理・活用能力を向上させること が求められる。その際，高度で専門的な技術を有する情報処理技術者の適切な活用等 を図ることが重要である。 また，社会教育指導者やスポーツ指導者については，養成段階において，情報処理・ 活用能力の育成や教育メディアの利用に関する学習内容の一層の充実を図ることが必 要であるとともに，人々の高度化，多様化，個別化する学習ニーズに的確に対応して いくため，現職研修の充実が求められる。 ５ 著作権施策の展開 マルチメディアの発展に伴う著作物の利用の多様化・高度化に対応して，著作者等 の権利と著作物の円滑な利用のバランス，国際的な動向との調和を確保しつつ，創造 的な文化活動の基盤整備の観点から，著作権制度上の対応の在り方の検討を進める必 要がある。 情報のデジタル化が進む中で，多様で創造的な活動の振興を図っていくためには， 著作権者とマルチメディア・ソフト制作者の関係団体間において，円滑・適切な権利 処理ルールの確立に向けた協議・検討が進められることが期待される。 また，大量かつ多様な著作物の利用の増大に対応して，制度的対応も含め，西暦２ ０００年までを目途に，著作権の所在等の情報提供体制の整備に努めるとともに，権 利処理の集中管理体制の整備に向けた検討が一層推進される必要がある。 さらに，将来的には，著作権の管理にマルチメディアに係る技術を応用する等の構 想も注目され，関連の基礎研究の推進が期待される。 なお，高度情報通信社会の進展に伴い，知的創作活動を尊重する態度をより向上さ せていくためには，学校教育等においても，知的所有権の重要性について適切に指導 することが重要であり，そのため，教員の認識を一層深めるための手引書の作成や研 修の充実を図るなど，児童生徒に対する知的所有権に関する指導のための支援方策の 充実が期待される。 ６ 総合的な施策展開及び関係各方面との連携・協力 文教分野における情報通信環境の整備やその活用を進めるに当たっては，高度情報 通信社会の進展状況及び文教分野の各種ニーズの適切な把握，関係各方面への情報提 供，利用者の立場に立った積極的な要請，提案等を含め，関連する行政機関，民間機 関など関係各方面との連携・協力を積極的に行っていく必要がある。特に，現在，様 々な方面において，高度情報通信基盤の整備の観点から，マルチメディアに関する技 術開発をはじめ，種々の検討や取組が進められているが，文教行政においては，これ らの検討や取組ともあいまって，学校教育など文教分野における諸活動の本来の目的 や在り方に照らした利用可能性や影響を検討するとともに，これを基礎として利用者 にとって望ましいハードウェア，ソフトウェア，情報通信ネットワークなどの検討， 整備を促進することが求められる。また，これらを踏まえ，情報通信基盤整備に関係 する各方面に対する積極的な情報提供，要請，提案等に努めることが望まれる。 これらを含め，マルチメディアの発展に対応した文教施策は多岐にわたり，かつ相 互に関連性を持つものも多いことから，その企画・推進については，各分野の特色を 生かしつつ，総合的に充実を図ることが求められ，そのための体制の充実が望まれる。 II 参 考 資 料 （資料１） ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃マルチメディアの発展に対応した文教施策の推進について（審議のまとめ）：要点┃ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ◎ 委員構成及び検討経緯等 ○ 懇談会の名称＝「マルチメディアの発展に対応した文教施策の推進に関する懇 談会」 ○ 猪瀬博・学術情報センター所長（座長）など，学識経験者２１名で構成 ○ 平成６年７月の第１回会合以来，計７回会合 ◎ 「審議のまとめ」の性格 幅広い関連分野の有識者の検討により，教育・学術・文化・スポーツにわたるマ ルチメディア関係の文教施策全般について，当面の基本方向を，初めて総合的・体 系的に提言。 ◎ ポイントとなる考え方 ○ 政府全体としての取組の中で，文教行政はユーザーの立場に立った行政の推進 ○ マルチメディアを，人間形成を重視した教育や，学術，文化，スポーツの発展 に活用 ○ 高度情報通信社会に向けた情報活用能力の育成や人材の育成の充実 ○ このための施策の基本方向を提言 〔施策の主要な柱〕・文教分野におけるマルチメディア活用の基本的な考え方 の確立 ・物的条件整備 ・活用の内容・方法，ソフトウェアの研究開発 ・専門的な人材等の育成 ・著作権施策の展開 ・総合的な施策展開及び関係各方面との連携・協力 ◎ 基礎的な条件整備に向けて 以下のような基礎的な条件整備を進めるとともに，マルチメディア活用に関する 調査研究開発，高度情報通信基盤の進展等の状況を見極めつつ，関連のソフトウェ ア，マルチメディア等の情報機器，情報通信ネットワーク，データベース等の整備 充実を推進 ○ ２１世紀初頭までに， ・ すべての国公立の小学校，中学校，高校，特殊教育諸学校及びすべての国 立大学において，１人に１台のパソコンによる授業が可能な環境を整備 ・ すべての国立の高等教育機関の学内ＬＡＮを整備 （注……国立大学の学内ＬＡＮの整備は平成６年度に完了） ・ 私立学校や公立大学における情報教育装置の整備を積極的に支援 ・ 公私立大学等における学内ＬＡＮの整備を積極的に支援 ○ 西暦２０００年までを目途に ・ すべての都道府県において，広域的な生涯学習の推進のための学習情報提 供システムを整備 ・ 各都道府県の地域ごとに教育用ソフトウェアを試用できる拠点として，教 育用ソフトウェアライブラリセンターを整備 ・ 教育，文化等に関する総合的な情報提供のナショナル・センターとしての 機能を国立教育会館に整備 ・ すべての教員がコンピュータの活用に関する基礎的な知識・技術を習得 ・ 社会教育指導者の資格取得に関し，情報化に関する基礎的な内容を学ぶこ とを可能に ・ 著作権の所在等の情報提供体制を整備 （資料２） マルチメディアの発展に対応した文教施策の推進に関する懇談会 委 員 荒谷 信子 広島県立生涯学習センター振興課長 石井 威望 慶応大学教授 座 長 猪瀬 博 学術情報センター所長 浮川 和宣 （株）ジャストシステム社長 大鋸 順 電気通信大学教授 奥山 浩 千葉県教育長 副座長 嘉治 元郎 放送大学副学長 加戸 守行 日本芸術文化振興会理事長 加藤 秀俊 放送教育開発センター所長 苅宿 俊文 東京都港区立神応小学校教諭 後藤 忠彦 岐阜大学教育学部長 坂元 昴 大学入試センター副所長 関本 忠弘 （社）日本電子機械工業会会長 谷口 隆 （社）教科書協会会長 中村 和夫 ＮＨＫ放送総局長 野中ともよ ジャーナリスト 前野 和久 群馬大学教授 蒔田真一郎 全日本中学校長会情報部長 松村多美子 図書館情報大学教授 宮津純一郎 ＮＴＴ副社長 森 隆夫 お茶の水女子大学大学院人間文化研究科長 （資料３） マルチメディアの発展に対応した文教施策の推進に関する懇談会 審 議 経 過 ┏━━━┳━━━━━━━━━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃回 数┃ 開 催 月 日 ┃ 審 議 の 概 要 ┃ ┣━━━╋━━━━━━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫ ┃第１回┃平成６年 ┃○自由討議 ┃ ┃ ┃ ７月 ６日（水）┃ ┃ ┠───╂─────────╂──────────────────────┨ ┃第２回┃ ９月 ８日（木）┃○委員からの意見発表 ┃ ┃ ┃ ┃ 1 石井委員「高度情報化と教育・学術・文化・┃ ┃ ┃ ┃ スポーツ」 ┃ ┃ ┃ ┃ 2 前野委員「今，なぜマルチメディアなのか」┃ ┃ ┃ ┃ 3 宮津委員「マルチメディア時代に向けての ┃ ┃ ┃ ┃ 展望」 ┃ ┃ ┃ ┃○自由討議 ┃ ┠───╂─────────╂──────────────────────┨ ┃第３回┃ ９月２９日（木）┃○委員からの意見発表 ┃ ┃ ┃ ┃ 1 関本委員「マルチメディアの展望と課題」 ┃ ┃ ┃ ┃ 2 苅宿委員「学校におけるコンピュータ等の ┃ ┃ ┃ ┃ 活用の実態」 ┃ ┃ ┃ ┃○自由討議 ┃ ┠───╂─────────╂──────────────────────┨ ┃第４回┃１１月 ２日（水）┃○委員からの意見発表 ┃ ┃ ┃ ┃ 1 浮川委員「高度情報化社会」 ┃ ┃ ┃ ┃ 2 荒谷委員「生涯学習を支援するマルチメディ┃ ┃ ┃ ┃ ア活用の展望」 ┃ ┃ ┃ ┃ 3 松村委員「学術・文化とマルチメディア」 ┃ ┃ ┃ ┃○これまでの議論の整理について討議 ┃ ┠───╂─────────╂──────────────────────┨ ┃第５回┃１１月１４日（月）┃○委員からの意見発表 ┃ ┃ ┃ ┃ 1 加藤委員「高等教育とマルチメディア」 ┃ ┃ ┃ ┃ 2 大鋸委員「スポーツの分野におけるマルチメ┃ ┃ ┃ ┃ ディアの活用の在り方」 ┃ ┃ ┃ ┃○提言の骨子案について討議 ┃ ┠───╂─────────╂──────────────────────┨ ┃第６回┃１２月 ８日（木）┃○提言案について討議 ┃ ┠───╂─────────╂──────────────────────┨ ┃第７回┃平成７年 ┃○提言 ┃ ┃ ┃ １月１８日（水）┃ ┃ ┗━━━┻━━━━━━━━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ （資料４） 平成７年度予算（案） （情報化関連の新規／拡充） 平成７年１月 文 部 省 マルチメディアを中心とする高度情報通信社会の発展に対応した文教施策の充実は， 我が国の将来の発展に不可欠であるとの認識。 平成７年予算（案）（情報化関連の新規／拡充）の全体の特徴は，以下の通り。 1 教育，学術，文化など幅広い分野にわたって，高度情報通信社会やマルチメデ ィアに対応するよう，予算の展開を図った。 2 学校への教育用コンピュータの整備については，従来の国庫補助から，地方交 付税措置に移行し，導入の段階から，全面的な普及を図ることとした。 3 通信技術の発展を踏まえ，将来的に発展が予想される通信系のマルチメディア の研究・開発についても，先駆的に取り組むこととした。 １．高度情報通信社会の発展に対応した教育，学術， 文化，スポーツの在り方に関する研究・開発等 関係 ┌───────┬─────┬─────┬─────┬──────────┐ │ │平成７年度│前 年 度│比 較│ │ │ 事 項 │ │ │ │ 備 考 │ │ │概算査定額│予 算 額│増 △ 減│ │ ├───────┼─────┼─────┼─────┼──────────┤ │ │ 千円│ 千円│ 千円│ │ │１．マルチメデ│ 11,582│ 0│ 11,582│（新規）高度情報通信│ │ ィア時代に│ │ │ │社会の発展に対応し，│ │ むけた情報│ │ │ │ＣＤ−ＲＯＭ等の新し│ │ 発信の在り│ │ │ │いメディアを活用した│ │ 方に関する│ │ │ │今後の文教行政情報の│ │ 調査研究開│ │ │ │発信の在り方について│ │ 発 │ │ │ │調査研究開発を実施。│ │ │ │ │ │［政策課］ │ │ │ │ │ │ │ │２．情報ネット│ 22,296│ 0│ 22,296│（新規）既に整備され│ │ ワーク活用│ │ │ │ている情報通信網を学│ │ 推進地域指│ │ │ │校教育で有効に活用す│ │ 定事業 │ │ │ │るための実践的な研究│ │ │ │ │ │を行うため，一定地域│ │ │ │ │ │をネットワーク活用推│ │ │ │ │ │進地域として指定。［│ │ │ │ │ │中学校課］ │ │ │ │ │ │ │ │３．へき地学校│ 202,760│ 0│ 202,760│（新規）へき地学校と│ │ 高度情報通│ │ │ │都市部の学校を結び，│ │ 信設備（マ│ │ │ │高度情報通信設備の導│ │ ルチメディ│ │ │ │入による学習指導方法│ │ ア）活用方│ │ │ │等の研究開発事業。［│ │ 法研究開発│ │ │ │財務課］ │ │ 事業 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │４．学校図書館│ 28,232│ 0│ 28,232│（新規）各学校図書館│ │ 情報化・活│ │ │ │と公共図書館の情報ネ│ │ 性化推進モ│ │ │ │ットワーク化を図り，│ │ デル地域 │ │ │ │児童生徒の学習・情報│ │ │ │ │ │センター等の役割を併│ │ │ │ │ │せ持つ，魅力ある学校│ │ │ │ │ │図書館の創造に資する│ │ │ │ │ │。［小学校課］ │ │ │ │ │ │ │ │５．心身障害児│ 5,077│ 0│ 5,077│（新規）心身障害児の│ │ の指導方法│ │ │ │指導方法及び教材・教│ │ 等に関する│ │ │ │具等に関するデータベ│ │ データベー│ │ │ │ースを試作し，試験運│ │ スの研究開│ │ │ │用を通して，その在り│ │ 発 │ │ │ │方等について研究。［│ │ │ │ │ │特殊教育課］ │ └───────┴─────┴─────┴─────┴──────────┘ ２．高度情報通信基盤の活用に関する条件整備関係 ┌───────┬─────┬─────┬─────┬──────────┐ │ │平成７年度│前 年 度│比 較│ │ │ 事 項 │ │ │ │ 備 考 │ │ │概算査定額│予 算 額│増 △ 減│ │ ├───────┼─────┼─────┼─────┼──────────┤ │ │ 千円│ 千円│ 千円│ │ │１．教育総合情│ 68,183│ 0│ 68,183│（拡充）教育関係情報│ │ 報センター│ │ │ │の総合的な提供システ│ │ の設置（国│ │ │ │ムを構築するためのソ│ │ 立教育会館│ │ │ │フトウェアライブラリ│ │ の事業の拡│ │ │ │総合センターの整備等│ │ 充） │ │ │ │，国立教育会館の機能│ │ │ │ │ │強化 │ │ │ │ │ │ │ │２．初等中等教│ │ │ │ │ │ 育関係 │ │ │ │ │ │┏ │ │ │ │ ┓│ │┃(1) 教育用コ│ −│ −│ −│教育用コンピュータ┃│ │┃ ンピュー│ │ │ │の整備については，┃│ │┃ タの整備│ │ │ │新しい整備水準に基┃│ │┃ │ │ │ │づき，平成６年度か┃│ │┃ │ │ │ │らおおむね６年間で┃│ │┃ │ │ │ │全国約４６万台の整┃│ │┃ │ │ │ │備を図ることを予定┃│ │┃ │ │ │ │しており，その整備┃│ │┃ │ │ │ │に必要な財源につい┃│ │┃ │ │ │ │ては，所要の地方交┃│ │┃ │ │ │ │付税措置が講ぜられ┃│ │┃ │ │ │ │ることとなっている┃│ │┃ │ │ │ │。［財務課］ ┃│ │┗ │ │ │ │ ┛│ │ │ │ │ │ │ │(2) エイズ教育│ 23,590│ 0│ 23,590│（新規）今日のエイズ│ │ 情報ネット│ │ │ │問題の緊急性にかんが│ │ ワーク整備│ │ │ │み，教育関係者を対象│ │ 事業 │ │ │ │にエイズ教育情報ネッ│ │ │ │ │ │トワークを整備しより│ │ │ │ │ │総合的・体系的なエイ│ │ │ │ │ │ズ教育を推進する。［│ │ │ │ │ │学校健康教育課］ │ │ │ │ │ │ │ │(3) 学校安全普│ 23,992│ 0│ 23,992│（新規）学校事故分析│ │ 及啓発体制│ │ │ │，処理を効率的に行う│ │ 強化 │ │ │ │ため，日本体育・学校│ │ │ │ │ │健康センター全４７支│ │ │ │ │ │部にパーソナルコンピ│ │ │ │ │ │ュータを導入し，学校│ │ │ │ │ │安全体制の充実を図る│ │ │ │ │ │。［学校健康教育課］│ │ │ │ │ │ │ │(4) 盲学校点字│ 17,057│ 10,635│ 6,422│（拡充）点字化プログ│ │ 情報ネット│ │ │ │ラムを利用してさまざ│ │ ワークシス│ │ │ │まな図書のデータベー│ │ テム委託 │ │ │ │スをセンターにおいて│ │ │ │ │ │集中管理し，オンライ│ │ │ │ │ │ンで各盲学校に提供。│ │ │ │ │ │［特殊教育課］ │ │ │ │ │ │ │ │３．高等教育・│ │ │ │ │ │ 学術関係 │ │ │ │ │ │(1) 情報教育特│ 3,327,607│ 3,109,756│ 217,851│（拡充）大学における│ │ 別経費 │ │ │ │情報工学関係学科及び│ │ │ │ │ │高専における教育用電│ │ │ │ │ │子計算機の新規導入（│ │ │ │ │ │レンタル）［専門教育│ │ │ │ │ │課］ │ │ │ │ │ │ │ │(2) 高等専門学│ 258,450│ 0│ 258,450│（新規）高専３校への│ │ 校校内ＬＡ│ (243,000)│ │ (243,000)│校内ＬＡＮ整備［専門│ │ Ｎの整備（│ │ │ │教育課］ │ │ 公共投資重│ │ │ │ │ │ 点化枠を含│ │ │ │ │ │ む） │ │ │ │ │ └───────┴─────┴─────┴─────┴──────────┘ ※（ ）内は公共投資重点化枠で内数 ┌───────┬─────┬─────┬─────┬──────────┐ │ │平成７年度│前 年 度│比 較│ │ │ 事 項 │ │ │ │ 備 考 │ │ │概算査定額│予 算 額│増 △ 減│ │ ├───────┼─────┼─────┼─────┼──────────┤ │ │ 千円│ 千円│ 千円│ │ │(3) 情報基盤等│45,056,572│38,947,314│ 6,109,258│（拡充）学術情報の流│ │の整備充実（公│ (677,500)│ │ (677,500)│通促進を図るため，学│ │共投資重点化枠│ │ │ │術情報ネットワークの│ │を含む） │ │ │ │一層の高度化・高速化│ │ │ │ │ │，国際化及び大学図書│ │ │ │ │ │館の機能の強化・高度│ │ │ │ │ │化等を推進する。［学│ │ │ │ │ │術情報課］ │ │ │ │ │ │ │ │(4) 昭和基地の│ 37,396│ 0│ 37,396│（新規）南極昭和基地│ │ データ通信│ │ │ │における観測データを│ │ ネットワー│ │ │ │即時に有効利用するた│ │ ク │ │ │ │め，基地内ローカルネ│ │ │ │ │ │ットワークを整備し，│ │ │ │ │ │国内の情報ネットワー│ │ │ │ │ │クとの接続を図る。［│ │ │ │ │ │国際学術課］ │ │ │ │ │ │ │ │４．私学助成関│ │ │ │ │ │ 係 │ │ │ │ │ │(1) 私立大学等│ 6,223,000│ 5,452,000│ 771,000│（拡充） │ │ 経常費補助│ │ │ │・情報処理関係設備の│ │ （特別補助│ │ │ │ レンタル料 │ │ ）情報化推│ │ │ │・教育学術情報ネット│ │ 進特別経費│ │ │ │ ワークの維持費等 │ │ │ │ │ │・教育研究用ソフトウ│ │ │ │ │ │ ェアの整備（新規）│ │ │ │ │ │ ［私学助成課］ │ │ │ │ │ │ │ │(2) 私立大学・│ 3,816,000│ 3,285,000│ 531,000│（拡充）教育装置（情│ │ 大学院等教│ (500,000)│ │ (500,000)│報）分 │ │ 育研究装置│ │ │ │（新規）学内ＬＡＮ装│ │ 施設整備費│ │ │ │置の整備［私学助成課│ │ 補助（公共│ │ │ │］ │ │ 投資重点化│ │ │ │ │ │ 枠を含む）│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │(3) 私立大学研│ 316,478│ 303,277│ 13,201│（拡充）情報処理関係│ │ 究設備整備│ │ │ │設備分［私学助成課］│ │ 費等補助 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │(4) 私立高等学│ 1,527,000│ 1,027,000│ 500,000│（拡充）情報教育装置│ │ 校等教育装│ (500,000)│ │ (500,000)│分［私学助成課］ │ │ 置等施設整│ │ │ │ │ │ 備費補助（│ │ │ │ │ │ 公共投資重│ │ │ │ │ │ 点化枠を含│ │ │ │ │ │ む） │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │５．放送大学の│ 9,280,194│ 8,876,797│ 403,397│（拡充）放送等を効果│ │ 全国化推進│ │ │ │的に活用した大学教育│ │ │ │ │ │を行う放送大学の全国│ │ │ │ │ │化推進のため，地域学│ │ │ │ │ │習センターの整備及び│ │ │ │ │ │放送衛星による放送実│ │ │ │ │ │施に必要な準備等を行│ │ │ │ │ │う。［生涯学習振興課│ │ │ │ │ │］ │ │ │ │ │ │ │ │６．文化情報総│ 204,933│ 108,476│ 96,457│（拡充）文化に関する│ │ 合システム│ ( 0)│ │ ( 0)│総合的な情報提供を行│ │ の整備充実│ │ │ │うための文化情報総合│ │ （公共投資│ │ │ │システムの構築に向け│ │ 重点化枠を│ │ │ │，調査研究及び基本設│ │ 含む） │ │ │ │計，ソフトウェア設計│ │ │ │ │ │を実施する。［文化庁│ │ │ │ │ │総務課］ │ └───────┴─────┴─────┴─────┴──────────┘ ※（ ）内は公共投資重点化枠で内数 ３．マルチメディア・ソフト等に関する研究・開発・ 利用の支援関係 ┌───────┬─────┬─────┬─────┬──────────┐ │ │平成７年度│前 年 度│比 較│ │ │ 事 項 │ │ │ │ 備 考 │ │ │概算査定額│予 算 額│増 △ 減│ │ ├───────┼─────┼─────┼─────┼──────────┤ │ │ 千円│ 千円│ 千円│ │ │１．新教育メデ│ 302,059│ 0│ 302,059│（新規）通信系マルチ│ │ ィア研究開│ │ │ │メディアを利用した対│ │ 発・利用促│ │ │ │話型の遠隔講座の開設│ │ 進事業 │ │ │ │など新教育メディアの│ │ │ │ │ │研究開発を行うととも│ │ │ │ │ │に，多様な教育メディ│ │ │ │ │ │アの利用促進事業を行│ │ │ │ │ │う。［学習情報課］ │ │ │ │ │ │ │ │２．学習用ソフ│ 425,000│ 250,000│ 175,000│（拡充）教育的観点に│ │ トウェア開│ │ │ │立ったソフトウェアの│ │ 発事業 │ │ │ │構想を策定し，学校教│ │ │ │ │ │員や高度で専門的な情│ │ │ │ │ │報処理技術者等を参画│ │ │ │ │ │させた研究開発グルー│ │ │ │ │ │プ等に委託。［中学校│ │ │ │ │ │課］ │ │ │ │ │ │ │ │３．教育用ソフ│ 1,945,584│ 0│ 1,945,584│（新規）教員に対し，│ │ トウェアラ│ │ │ │教育活動等に必要・最│ │ イブラリセ│ │ │ │適なソフトウェアの選│ │ ンターの設│ │ │ │択機会を提供する「教│ │ 置 │ │ │ │育用ソフトウェアライ│ │ │ │ │ │ブラリセンター」の設│ │ │ │ │ │置。［財務課］ │ └───────┴─────┴─────┴─────┴──────────┘ ４．高度情報通信社会の発展に対応した専門的人材の 養成関係 ┌───────┬─────┬─────┬─────┬──────────┐ │ │平成７年度│前 年 度│比 較│ │ │ 事 項 │ │ │ │ 備 考 │ │ │概算査定額│予 算 額│増 △ 減│ │ ├───────┼─────┼─────┼─────┼──────────┤ │ │ 千円│ 千円│ 千円│ │ │１．コンピュー│ 29,234│ 0│ 29,234│（拡充）一定の教職経│ │ タ基礎研修│ │ │ │験を有する全教員に対│ │ （教職経験│ │ │ │し，コンピュータの活│ │ 者研修の拡│ │ │ │用方法に関する基礎的│ │ 充） │ │ │ │な研修を行うため教職│ │ │ │ │ │経験者研修の拡充を図│ │ │ │ │ │る。［教職員課］ │ │ │ │ │ │ │ │２．（心身障害│ 6,885│ 0│ 6,885│（新規）特殊教育セン│ │ 児教育担当│ │ │ │ター，盲聾養護学校，│ │ ）教員の資│ │ │ │特殊学級等の間におけ│ │ 質の向上と│ │ │ │る情報交換システムを│ │ 教員支援シ│ │ │ │実験的に構築・運用し│ │ ステムに関│ │ │ │，教員支援の在り方に│ │ する研究 │ │ │ │ついて検討。［特殊教│ │ │ │ │ │育課］ │ └───────┴─────┴─────┴─────┴──────────┘ ５．マルチメディア時代に対応した著作権施策関係 ┌───────┬─────┬─────┬─────┬──────────┐ │ │平成７年度│前 年 度│比 較│ │ │ 事 項 │ │ │ │ 備 考 │ │ │概算査定額│予 算 額│増 △ 減│ │ ├───────┼─────┼─────┼─────┼──────────┤ │ │ 千円│ 千円│ 千円│ │ │１．著作権情報│ 12,154│ 0│ 12,154│（新規）マルチメディ│ │ のデータベ│ │ │ │ア時代における著作物│ │ ース化及び│ │ │ │の利用の多様化及び増│ │ 情報提供の│ │ │ │大に対応した著作権情│ │ 在り方に関│ │ │ │報のデータベース化及│ │ する調査研│ │ │ │び情報提供の在り方に│ │ 究 │ │ │ │ついて調査研究を行う│ │ │ │ │ │。［著作権課］ │ └───────┴─────┴─────┴─────┴──────────┘